読み込み中...
GDPとは「Gross Domestic Product」の略で日本語では「国内総生産」と呼ばれるものです。
1年などの一定の期間に国内で新たに生産されたサービスや商品の付加価値の総額のことを言います。
あくまで生産や提供されたサービスのことをいいますから、土地の価格が上昇して地価が高くなったといってものはGDPには含まれません。
また貨幣経済で流通するものの外側に存在するものは、GDPの対象にはならないのです。もっと簡単にいいますと、お金で売買されないものはどれだけそれが価値をもった活動やサービスであってもGDPには換算されないことになります。
さらに言えば金融における金の貸し借りもGDPには含まれません。このGDPは大きいほど豊かな国ということになりますが、厳密に言えば単に総額が大きいだけではなく「一人当たりGDPが大きい」ことが重要になります。
一般的には一人当たりで「1万ドル」を超え始めると先進国の仲間入りということになります。ちなみに日本は「3万5000ドル」を超えた状態となっています。
名目GDPと実質GDP
GDPが大きくなったといっても物価の上昇や税金が高くなって金額が増えたのでは意味はありません。
そのために分けて考えられているのが「名目GDP」と「実質GDP」ということになります。
名目GDPはその名のとおり、単純に年間の総額を足し上げたものということになりますが、実質GDPは物価の上昇率などの分を補正して考えたものということになり、当然のことながら実質GDPが上昇することがもっとも望ましいということになります。
また「GDPデフレーター」も重要な指標となります。このGDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで割って100をかけてパーセント表示したもので、GDPデフレーターが100以上を示現すれば「インフレ状態」、逆に100以下となれば「デフレ状態」を示現していることとなります。
したがって単純にGDPが増えたといっても、この数字で見るとちっとも景気がよくなっていないというケースもありうるというこどです。
GDPは大きいほうが景気はよくなるといえる
GDPはこのように一国の経済活動の総額を示しているものですから、大きくなることは当然のことながら景気を上向かせることになりますし内需の力で景気を活性化させる大きなドライバーになるのです。
日本は2020年をめどにして「GDPを600兆円」にしようとしているようですが、実際には人口減少と高齢化の波に飲まれているわけですから、相当高い生産性を実現しないとこうした大きなGDPを獲得することは難しくなる状況にあります。
そういう意味ではGDPの総額は中国が日本を抜きましたが、その中国は日本以上の高齢化が進んでおり、一人あたりのGDPを増加させていくのは同じように大変な状況になってきていることがわかります。
先進国のGDPは個人消費に大きく依存
先進国のGDPは既に「個人消費」にかなり依存する傾向が顕著になってきています。
米国では既に7割が個人消費によるものですし、日本も6割が個人消費ということで、多くの成熟した先進国はもはや製造設備をもって商品を製造することによりGDPを拡大させるといった、高度成長期の資本主義国の形態からかなり異なるものへと変貌を遂げていることがわかります。
それだけに「個人消費を拡大」させることは非常に重要なファクターになってきているといえます。
GDPは四半期ごとに速報値が発表される
ほとんどの先進各国では「4半期ごと」にGDPの速報値が発表され、その後修正した確報値が発表されることになりますので、為替相場も当然敏感に反応することとなります。
GDPが発表になる前に個人消費が落ち込んでいれば、当然GDPにもマイナスの影響がでるのではないかと為替が下落する原因になりますし、実際の相場でも先進主要国のGDPの発表にはかなり敏感に為替が反応することになります。
また中国など新興国のGDPについても一定以上の関心が注がれることになりますが、中国の場合事実に基づかずに数字を作っているのではないかという疑義の念が絶えず、一定の反応はあるものの、最近ではそれをベースにして大きく相場が動くことは少なくなっています。
ただ異常に悪い数字の場合は、もちろんそれなりの下落による反応が示現することになります。
このようにGDPは世界的にみても大きな注目指標であり、為替相場にとっても通貨を上昇させたり下落させたりする重要なドライバーとなっていることがわかります。
先進国の中でもっとも景気がいいとされる米国でさえ、なかなか実質GDPを大きく増加させることは難しく、先進国自体がGDPを増加させることが極めて難しい時代が到来していることを感じさせます。
今後は、AIやIoTなど人間に依存じなくても経済を大きくさせていけるような「インフラ」や仕組みに投資していくことがGDPを増やしていくトリガーになるものと思われ、先進国がどのようにしてこうした新しい経済活動にイニシアチブを握っていくことになるのかも重要になってきそうです。
20世紀は北半球の一部の先進国だけが大きなGDPを享受してきましたが、21世紀は人口に比例した形でGDPが拡大されるとも言われております。
中国やインド以外にもインドネシアなど人口の大きな「新興国」がGDPを大きくしていくことが期待されており、通貨の世界でも強い通貨が変化していく可能性も出始めているといえるのです。
