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昨年の「原油価格」急落に伴いルーブルが売られ、ロシア危機が叫ばれて久しくなります。
その後、ロシア情勢に関してはあまり日本では報道はされないのですが、実際はどうなのでしょうか？
私の個人的意見は「中国と全く状況は同じでしょう」という他ないですし現在の中国、ロシア、ブラジル、東アジア各国の経済の苦境というのは、正直言って予見できることです。
もう一度おさらいをしておくと・・・。
現在のロシアの苦境というのは、先進国経済が立ち直りを見せてきた時から完全に予想できる範囲のことです。もう一度、おさらいをしておけば、今の世界情勢の発端というのは言わずと知れた「リーマンショック」になります。
アメリカの投資銀行が「サブプライムローン」を証券化したＣＤＯというものが、実は紙くず同然でそれを格付け会社とグルになって粗製乱造したインチキがばれた事件になります。
そのＣＤＯを粗製乱造していた投資銀行の一つ、リーマンブラザーズという証券会社がアメリカの住宅価格の下落とともにそのローンの返済が不可能になる率が増え、ＣＤＯの返還が不可能になった事件が、「リーマンショック」になります。
そして、そのローンに保険を掛けていたＡＩＧという世界的な保険会社も倒産したことによってアメリカが債務危機になりました。この事件によって「サブプライムローン」の多額を抱えていたアメリカ、ヨーロッパは実質上の「ゼロ金利政策」を敷いていたのが現状の世界経済になります。
因みにですが、日本はその前から「ゼロ金利政策」になります。
つまり先進国、簡単にいえば世界でお金持ちの国々の投資家がゼロ金利はいやだと言って新興国に投資したのが「ＢＲＩＣＳ」や「ＭＩＮＴ」と言われる、投資ブームを起こしたのが現在の情勢になります。
なぜなら、新興国でゼロ金利の国などないのですから、ドル、ユーロ、円という先進国通貨が新興国にばらまかれたのが現在になります。
しかし、今月、9月にアメリカが利上げをするか否かでもめたように、アメリカ経済が「リーマンショック」から7年の月日を経てようやく立ち直ってきました。私は9月に利上げをするであろうと、前に述べていましたが、実際には利上げの延期が決まりました。この件に関しては後に述べたいと思います。
簡単にいえば、今まで「ゼロ金利政策」を嫌って先進国から新興国に投資していたのが、今度は先進国の経済が立ち直りするのにしたがって「金融緩和」によって世界中にあふれたマネーが先進国に帰ってくるという、経済用語でいえば「レパトリ」という現象が起こっているのです。
現在、新興国に投資する投資家は私からみればアホという存在であり、もしかしたら儲かる確率は何パーセントかはあるかと思いますが、その投資の仕方は「王道からは大きく外れていて」寧ろ損をする確率の方が数倍多いと言えると思います。
この時期はいわゆる「ジャンク債」という「債権」の利回りが急騰する傾向にあり、今後はジャンク債の利回りが急騰するのが常です。そこにブラジルの国債が、現在ジャンク債扱いですからシナリオ通りに国際経済が廻っている状態とも言えると思います。
個人的な考えとしてはアメリカを筆頭に経済が回復しているというのが世間の論調になりますが、本当に経済が回復するのか否かという考えにおいては、現状ではかなり疑問符を抱いております。
日本が景気回復するのは、ほぼもう絶望的というのは以前にも書いた通りだと思います。
ロシアという国の特性
ロシアは言わずと知れた「資源国家」になります。その資源とは主には原油と天然ガスになります。
しかし、問題はその原油と天然ガスの価格の高さです。一般的に世界一高い原油というのは北海原油と言われていますが、ロシア産原油はそれよりも高い水準にあります。
もちろん、北海原油のように、ロシア産の原油や天然ガスというのは海の中を採掘するのではなくいわゆる露天掘りになります。
こういう形態に採掘は、ほとんどコストがかからないと言われるのが一般的です。
たとえば、露天掘りで一番有名なのは「サウジアラビアの原油」になりますが、このサウジアラビア産の原油に関してはどんな種類の原油でもコストが１バレル当たり1ドルかからないと言われています。
しかし、ロシアはシベリアの極寒の地帯から1年中港が凍らない港までの輸送費、そして寒い地域での採掘での人件費が高いことがロシア産原油、天然ガスが高い要因になっています。
他にも触媒等で有名なプラチナやパラジウム等でも有名なのですが、この鉱物はロシア一国を支えるほどの収入はありません。
この両鉱物の採算面は南アフリカのそれと比べて安価になりますが、量が採掘されませんのであまり重要視はされていませんが、特にパラジウムは地球温暖化の防止化策の触媒としては夙に有名ですので国家が管理をしてその輸出を行っています。
このように考えていくとロシアという国は資源国家であって、決して工業国やテクノロジーの国ではありません。
今後の資源国家の行方は？
資源国家といえば、オーストラリアの鉄鉱石や小麦、南アフリカの鉱業、カナダのオイル産業などが有名です。今から20年ほど前にかつての「ジョージ・ソロス」のパートナーであった、「ジム・ロジャース」が「大商品の時代」という本を出版して大きな話題を呼びました。
私もこの本を読んだのですが、この内容はほとんど覚えていません。
覚えていることは、ドル安の時代がしばらく続くと語り、それによって商品の時代、つまり資源の時代が来ると言っていたものです。
その予言は見事に的中し、原油は140ドルまで上昇したものでした。そして去年、アメリカの債券バブルは終了したと語り、債券トレーダーは転職を考えるべきだと言ったのです。
この債券バブルというのは債券の価格が高騰を続けることで、その反対の意味は金利が下がるという意味になります。つまり、ドル安は終了して、商品の時代も終焉を迎えたと言っているのです。
もっと簡単にいえば、資源国家の明るい未来は消えたよ、と言っているのと同じことです。
ではロシア経済はどうなるのか？
ロシアは、昨年のルーブル危機以来、ルーブル安が続きインフレ率は上昇、外貨準備はまだ豊富にあるとはいえ国家として資源国家の収入である原油や天然ガスの値段の低下に頭を悩ませている最中です。その最中に、ロシアのクリミアやウクライナへの侵攻が始まりました。
上記でも説明しましたが、原油や天然ガスの輸出ルートを確保をするのは明白です。しかし、この話聞いたことがありませんでしょうか？そう第一次世界大戦勃発の理由と全く同じ理由なのですよね。
つまり、国際的に非難を浴びても、ロシアは国体を維持するためにはクリミアを侵攻するしかないのです。ですから、どんなに非難を浴びようともクリミアへの侵攻を正当化するのが当然です。
なぜなら、ロシアには国家体制を維持するためには凍らない港を維持するのは絶対に必要不可欠なものだからです。しかし、同じようなことをやっている国を思い浮かべませんでしょうか？
そう中国です。中国の悩みというのも簡単です。人口13億人を抱え、この全員が日本人並みの生活を送れば世界中から食糧からエネルギーは消えて無くなります。
国民が食えなくなれば連中は大量のデモや革命を起こすのは目に見える結果になります。
だから、開発援助と言って中国は他国に援助を差し伸べるけれども同時に中国人を移住させて各地で猛烈な反発を喰らいます。そして、現在は自動車を作りすぎていますが、過去には鉄鋼、太陽電池、アルミニウムなどなんでも生産過剰に作ります。
なぜ、そのようなことをするかといえば、今、作り過ぎても将来にはどうせ足りなくなるのは目に見えているからです。共産党は基本的には計画経済ですので、無計画に作っているわけではありません。
今、作り過ぎても将来には足りなくなるから作るのです。それでも、エネルギーや食糧の不足は将来はっきりとわかりますので、他国を侵略したがるだけの話です。
つまりロシアや中国は国際貢献など微塵も考えていなく、あくまでも貧乏人の発想で「自分のことしか考えていない」だけなのです。
今後のロシア情勢
中国は豊富な外貨準備を抱えていますが、ロシアもそれは同様です。
中国は今回の「人民元の切り下げ」によって多くの外貨が海外に流出をしました。そこで為替先物予約や人民元を新規に売るには「税金を二割徴収」するという制度を作りました。
しかし、それによって外国人は二度と中国には投資をしない、もしくはアメリカの企業群のように中国からの撤退を決めています。日本の企業経営者は頭がおかしい人が多く、中国の１３億人の人口は魅力的といって未だに中国投資を拡大しようとする企業群がいるということに驚きを禁じ得ません。
中国でいくら稼いでも、日本にはその儲けたお金は持ち返ることはできないのに・・。典型的なのはフランスの自動車メーカーになりますけどね。
あの人は今でもカリスマ経営者らしいですが、私からみれば遠い地位になりすぎて全く、国際情勢がわかっていないのではないか、と思いますけどね。
こういう状況をみれば次にロシアがやることは簡単ですよね。まず、外貨準備高はこれからも減ります。それを防ぐために中国と同じことをやるでしょう。
また外国人の投資家もロシアの国営の石油会社の元経営者が監獄にぶち込まれたことをみれば、一応、民主主義の自由主義の形態を取っていますが、そんなものは単なる大義名分だけですよね。
私有財産といえども、いつ国家に搾取されるかわからない状態です。
また、アメリカはロシアに経済制裁を加えていますがなぜ、加えるかといえば、
今や「ロシアには直接国益を損なうほどの利益がない」から他なりません。
反対に中国に経済制裁を加えないのは同じようなことをやっているのになぜ？と思わないほうが私から見れば不思議です。中国に経済制裁を加えるのはアメリカの国益に反するだけの話です。
ヨーロッパも経済制裁を加えていますが、東欧諸国はロシアの天然ガスを融通してもらわなければ毎年冬を越せない状況ですし、イギリスなどはロシアの亡命者によって財政を支えられている側面もあります。
おもて向きは経済制裁といって、こぶしを振り上げていますが、裏ではロシアがいないと国家が成り立たないとして握手しているのにすぎません。また、日本はおそらく今後、オホーツク海での拿捕が増えるのでしょう。その度にまた莫大な保釈金を支払いすることになるでしょう。
北方領土など返すとだけ言って、お金だけを支払って終わりなのは歴史が証明しています。
ロシアと中国に資産を持っている方は「移動」がおすすめ
つまり、今後も世界はロシアの身勝手の動きに翻弄されるだけのことです。
ロシアのインフレ率なども大切ですが、ロシアや中国が暴発するのは外貨準備が無くなったときです。そのときは国民が食っていけなくなりますので、世界的な大問題になるでしょうね。
今は、まだその時ではありませんが、ロシアや中国に資産を持っている方は出来るだけ早く移動させておくことが賢明な選択になると思います。またオセアニア、トルコ、南アフリカ、カナダ、などの投資も控えるべきです。
時代は新興国から先進国の時代に移っているのに、新興国投資を増やすのは自分の財産を取ってくださいと泥棒に言っているようなものです。
必ず、オセアニアやトルコ、南アフリカなどは資金の流失が続けば利上げをしてきます。しかし、その時にだまされてはいけません。
利上げをしてその国の通貨が上昇したところは、ＦＸでは逆に絶好の売り場になるのです。
利上げをするから買い、というアナリストはその国から収入を得ているか、ＦＸ会社からお金をもらっていると考えなくてはいけません。
（この記事を書いた人：角野 實）
