読み込み中...
日本のＧＤＰ総額は約500兆円！
ざっくりとした計算になりますが、日本の「ＧＤＰ」総額は約500兆円になります。この構成品目の中で一番大きい割合を占めるのが個人消費で全体の6割程度のシェアになります。
ですから「ＧＤＰ」総額を上げるためには簡単な話、個人消費を上げればよいわけになりますが、今までの政権のやってきたことは消費税をあげて、法人税を下げるというような「チグハグな政策」をやってきたことも事実です。
消費税というのは、結局、消費をしようとする国民に対して罰金を課すのと一緒であり、国民に対して「消費をするな。」と命令をしているようなものです。
だれが、罰金を払って商品などを拡大しようとするのでしょうか？この当たり前のことを理解していなかったのが現在の安倍政権でした・・・と、一応過去形にしておきましょう。
女性活躍の社会とはどういうことなのか？
ここでは第一次政権と「アベノミクス」開始からの政権を呼びましょう。ここでは第一次政権の女性の活躍の場を与えるということは政治的には何を意味するのかをお話します。
私のコラムを読んでいる方には簡単な話になりますが、中国が日本の「ＧＤＰ」を抜いたのはなぜか？ということを考えてほしいと思います。
中国の発展もすごかったけど、結局は抜かれたのは人口の問題が第一要因です。
13億人の国家と1億人の国家の「ＧＤＰ」総額では13億人の国家のほうが高くて当たり前です。
ですから、日本の政府は労働人口を増やそうとしているのです。
つまり、家庭で働いている女性を社会に復帰させて「ＧＤＰ」の総額をあげようとしたのです。
しかし、小渕のお嬢様が問題を起こしてあえなく頓挫、セクハラをする女性議員もいて上手くはないな、と感じたのです。
１億総参加大臣
ようやく、「企業に減税をしても意味がない」と安倍内閣も気づき、女性参加も日本社会にはなじむまでには時間がかかる、ということに気づいたのでしょう。
ですから日本の人口の全部が社会に貢献するという意味でこう言った名称にしたのでしょう。ある意味これが成功すれば、個人的には平成の「名宰相」の名前を冠することができるだろうなと思います。
ＧＤＰ総額の上昇は、国民の所得を上昇させるしかないという事に気付いた内閣
日本銀行の「黒田総裁」が、去年10月の追加緩和を決定する際に口にしたことは「原油価格」が下落したことによって「インフレ」ターゲット2パーセントを達成できないと明言しました。
これを聞いて「官僚らしい、何も考えていない、上から目線のダメな人」というのが私の正直な感想です。「原油価格」が下落をしたら可処分所得が増えてその分、消費に廻ってくれるというのがまともな考え方であって、何が何でも「インフレ率」を達成すればいいってものではないということは思ったものです。
最近、安倍首相は「携帯電話料金が高すぎる」と苦言を呈しています。
それは誰でも思うことだと思います。家族割引なんて言っていますが、結局それだけ引けるのなら基本料金を引きなさいよと思いますし、光とのセット割引にしてもそんな割引を他社に提供するなら、基本料金を引きなさいよ、と思うのが普通の感覚です。
もし、私が個人的に金銭的に苦しいとなったら間違いなく携帯電話料金や通信費をリストラの対象にするでしょう。ですから、安倍首相の言っていることは正解だと思います。
携帯電話は日常にはもはや不可欠になっていますので、この基本料金を引き下げさせれば、その割引料金の所得は他の消費にまわされることは確実だと思います。
聞いたところによると、最近の若い方は食糧費を削ってでも携帯電話を使いたいらしいので、これを引き下げれば一般の国民の可処分所得はかなり向上をすると思います。
もちろん、携帯電話会社を買収して総務省の不信を出した業界の身から出たさびという部分もあるでしょうが、海外の携帯電話代金と比して日本の価格はそれほど高くないというのはたぶん、携帯電話会社からお金をもらっている人が言っていることでしょう。
つまり、今回の安倍政権は「国民の消費を真剣に考えている」と解釈をしてもいいと思います。
個人的にも、かなり今回の考え方はより日本を良くしてくれるのではないか、と期待をしています。ただし、参考までに、私はどちらかといえば、安倍政権は今までの政府よりも「まし」という評価しかしておりません。
肝心の600兆円の達成は？
「ＧＤＰ」総額600兆円の達成は正直難しいでしょう。仮に東京オリンピックの2020年までの目標とすれば、毎年20兆円の成長をしなければなりません。毎年、20兆円というと、年率4パーセントの成長になります。1パーセントの成長でも四苦八苦しているのに、20兆円は相当厳しいと思います。
しかし「ＧＤＰ」に占める個人消費が6割と考え、個人の消費に気を配っている安倍内閣には、相当期待は持てます。今までの政府がこの携帯電話会社や通信会社の理不尽なやり方になぜ、指導や法律で縛りをかけなかったのか不思議に思います。
つまり、モノの値段を下げさせ、余ったおカネをもっと他の消費に回すという発想があまりにも今までなかったのです。実際にアメリカは「シェールガス革命」によって、家計の消費のエネルギー費が半分にまで低下してそれが好景気を支える要因となっています。
つまり、日本ではエネルギーの大部分を輸入に頼っていますのでそれを、低下させるのはほぼ不可能に近い、という判断なのでしょう。現代は都市化の社会と言われていて、それに必要不可欠なものはエネルギーと食糧になります。それに通信費を加えてもいいのではないのでしょうか？
その固定費の削減は画期的と言えると思います。しかし、その効果が出るには時間が必要です。
一般的には2020年までに、600兆円達成と考えるのが普通
20年先までに600兆円と言って、誰がそんなことを覚えているのでしょう？それこそ、へそでお茶を沸かすくらいおかしな話です。
将来のことは断定的には言えませんが、ほぼ無理だと誰しも思うことだと思います。
そうであれば、どうするかといえば・・・。この答えも私のコラムを普段読んでいる方には簡単な答えになると思います。
「ＧＤＰ」総額600兆円でドル建てで1ドル120円とすれば5兆ドルですよね。
ドル建てで5兆ドルを達成するには、どうすればいいですか？「円高にすれば簡単な話」ですよね。
消費税増税にしても、安保法制にしても海外で相発言して、実現をしているのですから何をやっているのだ。と思います。
内憂外患の政治状況において、どうしても海外からのみてくれが大事だと考える現在の日本の政治にはどうも納得がいかないのは私だけでしょうか。
（この記事を書いた人：角野 實）
