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私はもともと、商品相場には弱気な立場になります。そこでみなさんが、疑問に思っていることを考えていきましょう。
今後はインフレ社会になる？
つまり、「ＩＴバブル崩壊」から現在に至るまで新興国に資本の逃避が続き、それが昨今のアメリカの利上げ観測によって新興国から資本が逃避をして、先進国にレパトリエーションしている状態が現在の状態です。
つまり、日本と同じようにアメリカは「ＦＲＢ」がアメリカ「国債」の買い取りを進めておりその「金融緩和」政策の「拡大を止めた」だけの話であって、その買い取った「債券」はまだ市場には放出はしていないのです。つまり、世界の大半の富を握る先進国はマネーがじゃぶじゃぶになっているのを放置しています。
需給の関係からいえば、マネーの供給過多なのですから、お金の価値は他の株式、不動産、商品に比べて相対的に下がっているのです。
つまり、お金の価値が下がることを「インフレ」上昇することを「デフレ」と経済学では言いますので現在はお金の価値が下がり続けているのですから、「インフレ」社会に今後なると言えると思います。ですから、今後の資産運用は通貨を買ってその上でその通貨で何に投資をするかが肝要になるのです。
インフレ社会では？
つまり、資産を現金、不動産、株式、商品で分けると、「インフレ」社会では通貨を不動産や株式に振り分けなければいけないのです。
日本で不動産投資ははっきりいえば邪道
昨今、不動産投資が流行っているということですが、私からみれば日本で不動産投資なんてアホのすることだと考えています。
まず、不動産価格が上昇しているのは2020年の東京オリンピックまでであって、それ以降は相当な値下がりをするのは目に見えています。安倍内閣は出生率を1.8に目標に据えていますが、はっきりいってこの数字は女性の気持ちを全く理解していないと思います。
なぜ、ここで出生率の話をするかといえば、簡単な話でこれから「少子高齢化」が進む日本では不動産の価格など上がるわけがなく、むしろ今後もっと供給過多になることが予想されます。
ですから、今、減税処置がなされているからといってあわててマイホームなど買う必要がないのです。現在、買う必要のある方のみ買えばいいのです。
つまり、今後の日本は不動産需要が減り他のアジア圏などは不動産の価格は人口増大によって上昇する可能性は非常に高いのですが、日本は上昇しても僅かであってそれも東京オリンピックの景気拡大局面までということになります。
その人口の拡大政策をやってもせいぜい、人口を現状維持にするのがやっとの状態であって不動産の需要拡大など望む術もないという状態で、なぜ不動産にみな投資をするのかが私からみれば理解不能なのです。
また、女性の大半は経済のことは理解できないと思いますので、単に生みなさいと政策で煽っても現状、給料も景気もよくならない状態で子供を産みなさいなんて言っても無駄です。それに伴う環境整備を政策実現しなければ出生率など上昇しません。
不動産はオフィシャルなマーケットがなく、ここから５年間の上昇を見込んで買うのは賢明な選択ではありません。
なぜなら、ＦＸのように売りたいときにいつでも売れるなら私も買いを推奨しますが、不動産の売り時の選択はよかったのだけど高値のときに買い手が現れなければ大損をする羽目になると思います。
その点「日銀」が「金融緩和」で買い進めをしている「ＲＥＩＴ」などはいつでも売れますが、本当に内容のよい「ＲＥＩT」はすでに高すぎ、割安な「ＲＥＩT」は誰がこんなもの買うのか？とおもうような商品ばかりです。このような状況なもとで誰が不動産を買うのだろうか、と思います。
忘れてならないのは不動産の税金は今後も上昇するということです。
では、株式はどうなのか？
しかし、アメリカは経済が個人消費を筆頭に絶好調な状態で2.5倍になったのに日本は相変わらず「デフレ」の状態と考えれば日本株は買いすぎの状態になります。
それなのに、私たちの年金原資で一生懸命、クジラだか、シャチなのかは知りませんが一生懸命アホみたいに買っているのです。
勘違いしないでいただきたいのは、日本は二期連続の「ＧＤＰ」マイナスで「消費者物価指数」もマイナス状態なのですから景気拡大局面においての調整場面の状態なのに、株高、円安状態が続いているのですからここで「ジョージ・ソロス」のような「ファンド」が一斉に日本売りを敢行したら一気に株安円高になるでしょうね。
はっきりいって日本の「金融政策」はアホとしかいいようがありません。
そして財政危機なのに、また、補正予算を組んで来年の通常国会の冒頭で成立させ「ＮＩＳＡ」が儲かるようにするのでしょう。もう救いようがないくらいアホな政策を現在でも進めています。
「ＮＩＳＡ」が損をしたら安倍さんの内閣支持率が急落しますので意地でもやるでしょうね。これで退陣をしたら安倍さんの政治家生命は終わりですので、必死でしょうね。
しかし、これから株式投資をする方は海外の「投機筋」の動向をよく見てすることをおすすめします。
では商品相場はどうなのか？
基本的には世界経済は人口が増えていくのですから、右肩上がりになります。つまり、日本や中国のように生産人口や人口が減っていく経済などは斜陽経済なのであって、日本や中国に投資をするのは何も原理原則がわかっていないということになります。
しかし、「インフレ経済」なのに、商品相場はどんどん下がっています。私は、まだまだ下がると思っています。一部の商品を除き。一般的な資本の内訳のなかには現金、株式、不動産というカテゴリーが存在します。しかし、ゴールドのような商品はその資本のカテゴリーの中には入りません。
なぜなら、商品は現在の経済学のカテゴリーの中では現金と一緒という考え方になるからです。また、ドル基軸という考え方から考えても商品相場の下落は一般的になります。
たとえば、ＮＹで上場される「ＷＴＩ」という原油相場は現在40ドル前後で推移をしています。この原油の直近の高値は110ドル。その間、アメリカの株式は2.5倍上昇しています。
つまり、中東の金持ちがドルで資産を運用していた場合、資産は2.5倍になっているのです。その原油の高値に2.5を割ると、44ドルになります。何が言いたいかはわかりましたか？
つまり、原油の値段が下がって産油国経済が劣化すると一般的には言われますが、その産油国がドルで全ての資産をもっていると仮定すると全く損をしていません。つまり、ドルの価値が上昇をしていますので、原油の価格が下がっても産油国の収入は全く変わっていないのが事実になります。
ですから、今のエネルギーなどはアメリカの株価が上がる度にもっと下がるのです。
現状のアメリカ株は、利上げ観測もあって一進一退を続けていますが、利上げ直後に利回りの関係もあって押し目は形成するでしょうが、また続伸を続けるでしょう。最終的に、私は原油価格など10ドルを切るであろうと思います。
他の資源国はどうなのか？
今年前半、ニュージーランドの乳製品が暴落をしてニュージーランドの危機が言われました。
私から言わせれば、何をバカなことばり言っているのだ、という感覚になります。だって、ニュージーランドの乳製品が暴落してもドルの価値が上昇しているのですから農家の収入は変わっていないということになります。
問題はその農家が生活のために、その収入をニュージーランドドルに換えるから貧乏になったような感覚になるのです。しかし、その売上をアメリカドルでもっていれば全く貧乏などになっていないのです。
つまり、今、アメリカドルのポジションを持っている投資家さんは日本円が安くなってもアメリカドルのポジションをもっていれば、その人は全く貧乏になっていないのです。
つまり、中東のように、産油によってお金の稼いでいる人が少ないのであればその産油によって得られる収入の人はわずかなので使いきれないほどのお金を持つことになります。それをドルでもっていれば貧乏になどなりません。
収入が変わらないのに生産を減らすとか、「シェールガス」への対抗などバカな論説ばかりいうのははっきりいって何も理解をしていないのです。
一方で、農業や酪農で生計を立てるような就労数の多い、資源国は当然、生活のために現地通貨に換算する「資源国家」は貧乏になる可能性は非常に高いのです。
つまり、「資源国」の色分けが進むのです。主にニュージーランドのように農業で生計を立てている国家の通貨は余計に売られやすい状態になります。
ブラジルのような穀物農家が多い国も同様です。オーストラリアにしても小麦などが有名ですが、一方でボーキサイトのように鉄鉱石原材料などは就労数が少ないので何とも言えません。
しかし、現在、中国が鉄を作り過ぎていますので貧乏になるでしょう。南アの鉱山などは結構、就労数が多いものです。カナダのオイルサンドは就労数が少ないのです。
ロシアも農業大国のイメージが大きいですが、輸出はほとんどしていませんので就労数の少ない、天然ガスや原油がメインです。こうやって考えていくと「資源国」も様々な色わけができるのです。ぜひ、参考にしてみてください。
（この記事を書いた人：角野 實）
