読み込み中...ドル円はきのう予想した通り、三番底を取るような動きにあります。やはり、円安になるスピードが速すぎたと考えています。ここで底練りをしてくれたほうが大きく円安になりやすいとは思います。
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今の国際情勢
今の政治というのはやはり、アメリカを中心に動いています。FXは通貨間のレートを当てるゲームであって、株のように絶対値を当てるのではなく、相対値を考えるゲームになります。これをきちんと認識をしていないと間違えますので注意が必要です。
アメリカの政治姿勢というのは内政では、やはり物価が上昇せずに、不動産を筆頭とする資産価値の上昇が言われていますので「バブルが起こるのではないか？」と言われています。
低い金利で資産価格の上昇が続いた場合、バブルの前兆となります。今、資産価格が上昇していることが問題視されているのはそういう理由です。そこで「ＦＲＢ」は、物価および金利を上昇させるためにドル安誘導を行っているという話は何度もしました。
このドル安効果によって国内の物価を引き上げ、ひいては金利を上昇させようとしているだけの話です。つまり「ドル安は物価や金利の上昇が確認できるまで継続」になるのです。
そして、そのドル安のターゲットは、これも何度も触れているようにユーロと人民元になります。そのうちユーロに対しての懸念はもっぱら自動車であり、アメリカの自動車産業が極めて不振なことに対してそのテコ入れをトランプが行っているということです。
だから、ユーロの中で一番、世界的メーカーの多いドイツがターゲットであり、故にメルケルと仲が悪いのです。
ともかく、トランプはやっていることが一見、めちゃくちゃに見えますが極めて計算して発言をしており、報道各社はトランプが嫌い、ということを前提として報道していますので、そのフィルターを自分自身でかけるようにしなければいけません。
もう一方のターゲットは中国であり、それは北朝鮮問題にて中国と一見仲良くなるようにみせて、北朝鮮問題をクリアにすれば何も制裁をしないと中国に圧力をかけたのですが、結局、予想通り、中国は北朝鮮に対して予想以上の圧力をかけなかったので、通商法によって制裁をかける姿勢を示しているのです。その結果、ドル安ですから人民元高になっているというのが現状です。
この圧力によって、通貨高に見舞われるユーロ、中国両国は今後の経済失速が予想できます。日本の報道では、中国の経済失速が声高に叫ばれていますが、ユーロに関しては今後も景気がいい、となんとも摩訶不思議な報道をしていますが、あり得るわけないでしょ、ということです。
重要なポイント！
通貨の強弱に関していままで、あまり触れていませんが、この強弱に関してきちんとしたルールがあるのです。たとえば、私は「イギリスポンド買い」を推奨して、ユーロが上昇をしてもポンド買いのほうがユーロに比べれば良いとしましたが、その理由はこうなります。
現在の情勢は「ユーロ＞ドル」になりますが、これはドル安の政策に依るものですからこうなって当たり前と考えてください。そして、ユーロは通貨上昇が鮮明な形になりますから、通貨高によって主に、ドイツの輸出が実質、値上げになりますからユーロ経済は弱体化していきます。
そのときにアメリカの物価や金利が上昇しない場合、相対的にユーロに対してイギリスポンドが上昇するのです。つまりドル安が継続し、そしてユーロはドルに対して相対的に高くなることによって、国力が落ちていくと、自動的にポンドが上昇するということです。
つまり、ユーロ買いが本命ではなく、ポンド買いが本命なのです。そして、今度は、ポンドが上昇すれば、イギリスが通貨高によって国力が弱くなりますので、通貨安を招き、再び、ユーロが買いになるスパイラルなのです。
どちらにしろ、アメリカの金利上昇、物価上昇が確認できるまで「ドル安が継続される」と考えるとかんたんな戦略が出来上がります。一方で、中国に関してはドルが安くなれば中国人民元高になります。ですから同じ大陸にある日本は人民元高ですから円安になるだけの話なのです。
つまり、イギリス同様、後れて円安になるので、そんなに早いスピードで円安になると困るのです。だからペースが早いと大して円安になりもせずに、すぐにこの円安相場が終わってしまうから、早い円安には警戒をします。
どちらにしても日本の国内情勢をみれば「円安なんて一時的なものであって、大勢観は円高」で代わりがありません。
ともかく、中国の人民元高も、アメリカの物価上昇、金利上昇を確認するまで続くということになります。そして、それに付随する同じ大陸間の日本やイギリスは上昇するということになります。そして円と人民元のスパイラルというのは二週間おきにおこるということです。
9、10月リスクについて
よく、最近はまた何もわかっていないアナリストどもが「アノマリー」と言いだし、9月はリスクオンとか叫びます。その材料はアメリカの債務上限だの、トランプだの、うるさいことを言いだします。
先ず、ドル安が続く限り、金融市場、特に株価が暴落なんてあり得ない、ということを認識するべきなのです。「ドル安であればアメリカの株式が下がるわけなという原理原則」を忘れてはいけません。
つまり、ネガティブな材料があったとしても、売られるのは一瞬であって、そこは買い場になるということです。ドル安が続けば、債券相場も買われるということです。
つまり金利低下ですので余計に株や不動産は買われます。この状況で暴落とかいうのはアホです。ドル安は物価上昇が確認できるまで継続されますので、やはり注目は「物価上昇からの賃金上昇」です。
今や、新規雇用数などは注目に値しません。なぜならほぼ完全雇用なのですから。それを雇用統計が大事、大事とかいうアホがたくさんいて困りものです。雇用統計と同時に発表される労働参加率や賃金上昇に注目するのが正しい姿勢なのです。
ただし、明日のジャクソンホールで「イエレン議長」がテーパリングの開始時期を明言した場合、金融引き締めになりますので、その引き締めによって株安、金利高、ドル安が起こるかもしれない、ということだけに注意を払わなくてはいけません。
つまり金融引き締めはドル安ですが、それに伴い、ドル安だけど円安ではなく、円高になる可能性も否定してはいけないというのが明日、ないしは明後日の注意点になるのです。9.10月のリスクというのは「ＦＲＢ」が金融引き締めを行って、それによって株価や不動産価格が調整をするということです。
アメリカの債務上限問題？最初からわかっている危機など、危機などではありません。アホかいな、としか思いません。北朝鮮も、みなさんがないと思うから危機なのです。そういう当たり前のことをわかっていない人が多いから苦労します。
一番の問題はその当時者のトランプが危機意識がまるでないから一番の問題なのです。解決に向かってもどうせ、北朝鮮はトランプを裏切ります。あの性格で、そういうことをしたら、どうなるか、ということです。
（この記事を書いた人：角野 實）
