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ここ最近、「円高、円高と騒いでちっとも円高にならない」というような状況にあります。
私だけに限らず、みなさんも判断を間違えることはあると思いますが、こういうときは何を個人的に心がけるかといえば、非常にかんたんな話で自分が正しいことは何もない、そして、自分は何もしらないということを心がける以外は何もない。
本当の専門家というのは何知らないということをよくわかっていること、が本物の専門家だと思います。
アメリカの戦略のおさらい
今年の場合、1-3月期の「ＧＤＰ」の低下によって「ドル高の是正を始めた」これがアメリカの戦略で今年、最大のものでしょう。
参考までに「イエレン議長」が就任した年にやはりドル安を維持していますが、2-4月にさんざんにドル高けん制発言を行っているのに、日米のメディアはサプライズ利上げなどとアホなことをやっています。この年は、秋、11月くらいにもドル高けん制発言を行っています。
このドル安によって、何を目的としたか、と考えると物価の上昇を目指したのです。アメリカ政府筋でこのドル高是正発言を求めたのは、4月からになります。
本来なら卸売物価指数が反応し始めるのは3カ月後くらいからですから7-8月に卸売物価指数が上昇してくるはずなのですが、してこないのでマーケットは騒ぎ、「イエレン議長」は慎重なモノの言い回しに終始なったのです。
4月から半年後に消費者物価指数が上昇するのが通例になりますので、10月の消費者物価指数は明らかに上昇をしないといけません。つまり10月の消費者物価の発表は11月になりますので、2013年に「イエレン議長」が就任をした年に、11月に「イエレン議長」がドル高けん制発言をしたのと重なります。
つまり「この秋のアメリカ経済は好調」になります。しかし、この秋はドル高になる公算が高いので、トランプは、法人税減税を行い、そしてそのセットでレパトリ減税を行おうとしているのです。
この政策を実行すると来年の冬の景気低迷期には株価は上昇し、そしてドル高で物価は下がるけど安泰と踏んでいると思います。年末に債務上限の期日が到来しますが、おそらくこのころには、景気はピークに達している可能性が高いので難なくまとまるでしょう。
トランプ嫌いの人たちは、これがアメリカの危機と騒ぎますが、このような政策を上手に活用しているトランプを議会が拒否することもあり得ず、今回の民主党の院内総務との談合によって債務上限をまとめたことに依って共和党の分裂を懸念する声も聞かれますが、トランプ＋イエレンの上手な政策運営で上手くいっているので、まとまると思います。
つまり、トランプの政策運営は「イエレン議長」の協力なしにまとまるわけがなかったので、イエレン退任などあり得ないのです。それを退任が確定的なんて夏前に言っているのを、おバカさん、というほかないのです。
つまりＦＲＢ副議長に金融規制推進派をすえることによってそのバランスを計ろうというのがトランプ流の人事になるのです。その結果、フィッシャーが辞任をしたのです。
戦争がしたいトランプ
北朝鮮に関しては、北のカリアゲ君をトランプが「ロケットマン」と罵倒したように、トランプは戦争を仕掛けたくて仕方がない、というのがみてとれると思います。
ただ、この戦争にもっていくためには、国際社会の合意形成を踏んでいるだけですので、話合いは平行線なので、今度は圧力というのが前回の国連合意になるのです。
この圧力で北朝鮮が言うことを聞かなければ、開戦というスケジュールは確定的なのに、なぜ、未だに首相官邸筋の情報として戦争をしない、という情報操作をしてくるのか不思議に思います。
彼らに共通しているのはトランプ嫌い、ということであって、好き嫌いの感情によって判断を誤っているのに未だに気づかないのがエリートの悲しさだと思います。
オバマのやり方が評価されていますが、今までの歴代の政権のやり方で北朝鮮問題は全く解決をしていないのですから、常識とは違う、トランプのやり方を支持するのが普通なのですが、トランプ嫌いの連中がそれを阻止している、つまり官僚や秀才、自称、裕福な層と自任している連中がああいうやり方はよくない、という価値感で否定しているのです。
そもそも、あんなことを言っていて、大統領になったのですから今までの常識を覆すようなやり方になる、のは想定済みのことです。私にとっては。
個人的にはおそらくトランプは、レーガン大統領のようにアメリカでもっとも尊敬される大統領になると思います。個人的にはワシントンやリンカーン、レーガンと並んで尊敬される大統領になるトランプには相当な違和感があります。トランプ嫌いの報道なんて信用をしないほうがいいと思います。
ハリケーンについては問題なんか、ありません。アメリカ全体の好況にかき消されますし、そもそもこういった災害は復興需要のほうが大きいという前提を忘れてはいけません。
ドル高の影響
ドル高によってヤバイのは「新興国や資源国」になります。前回、お話してオーストラリアはヤバイと書いていましたがトルコやブラジルもヤバイのです。
先にもお話しましたように、この秋にはレパトリ減税がほぼアメリカの議会を通過することは間違いないでしょう。新興国の成長はまだ続きますが、1990年代以降の目覚ましい成長など無理です。ピークは過ぎたと思います。
ですから、いかにしてトルコやブラジルなどは安定成長をするのかがカギなのに、さらなる成長なんてアホとしかいいようがありません。
ましてや豪のように債務、とくに民間、大衆の債務が多い、が多い国は要注意です。中国がシャドーバンクの解消に躍起になっているのはそのためです。
ドル高というと円安というのは間違い
以前にも書きましたがドル高になると真っ先に影響を受けるのは「中国とユーロ」になるのです。相対的にユーロ安、人民元安になります。となると円高になります。
中国とユーロはともに、経済規模ははるかに日本より大きいのですからまず、ドル高の影響を受けるのは中国とユーロになります。時間差で円になるのです。ですから、今の円安など蜃気楼のようなもの。
しかし、北朝鮮リスクや、今年のサミットで自由貿易に関して何も決まらなかったのを無視して、株価が上昇するような現象はある意味バブルですね。このバブルはすぐに崩壊するでしょう。
本物のバブルの登場するのはまだ先のような感じでしょう。こう、考えると安倍さんは本当にいい時期に解散をすると決断したというのがよくわかりますよね。
（この記事を書いた人：角野 實）
