読み込み中...おはようございます。酷暑がつづいたと思うと、台風によって急に温度が下がる。疲れて当たり前なのに、若い方は体力があるので気づかないことが多いと思います。こういうときに集中力が低下をしてとんでもないミスを犯すことがよくあると思います。
最近、経済指標の検証を行っていませんが、これは、解釈によってどうにでも解釈することができるので、書けばかくほどみなさんが迷うのではないか、と思ってしまうのです。
ですから「全体の流れ」を書いているわけです。ところが、これも、縦横無尽にいろいろな面を検証しなければならず、私の頭の中はグチャグチャであると思います。
しかし、日本の経済に関しては来年の消費税増税を控え、景気を冷え込ませないとそれが確実にできないのですから、落ち込むであろう、ということには自信があります。
一方でアメリカはかなり「綱渡りな政策を続けているな」と思いますし、今後の展開はさっぱりわからん、ということがあります。その一方で、死角がないほどアメリカ経済の現状は好調です。今回はそのことをお話ししていきたいと思います。
トランプさんがやりたいこと
トランプさんの去年の功績で一番、大きなものは何を言っても「減税」でしょう。
しかし、この減税の功罪でマイナスの部分は、赤字国債発行の増大に伴い、その結果「大幅なドル安」に行ってしまったことです。この結果を受けて、中国は、年初にこのままドル安にいけば「保有しているアメリカ国債を売却する」とリークをしてトランプ政権を震え上がらせたのです。
アメリカ国内に向けては、減税が国民人気に対しての最良の特効薬になるのですから、これは実現させたい、そして実際に実現をさせた。そのうえに中間選挙前に、さらなる減税の第二弾を審議し、それを成立させたい、ということを表明しています。
一方で、アメリカの債券は、4月以降の大幅なドル高によって、ムニューシン財務長官に需給に心配はない、と言わしめたほどの販売好調になります。この結果、中国を筆頭とするアメリカ債券保有国の売却の心配はなくなったということになります。
もともと、アメリカの赤字というものが過去最大になっているのですから「本来はドル安にならなければいけない」ものが、ドル高にさせたのですからトランプさんの手腕はすごいね、と単純にその成果は素晴らしいね、と思います。
ところが、そのトランプさんは、一転、7月に「ドル高のペースが速すぎる」とこのけん制発言を行います。そもそも、なぜ、このようなドル高けん制発言を行ったのかが、疑問になります。
この発言のきっかけはなになのか、考えなければいけない、ということが命題に上がってきます。ドル高によって影響を受けるのは当然「輸出産業」になります。
そして観光客の訪米鈍化、物価上昇の鈍化が挙げられると思います。しかし、あらゆる経済指標をみても、輸出の不振やアメリカ訪米観光客の鈍化、物価上昇の鈍化などは確認できません。
一体、何のためにこの「ドル高けん制発言」を行ったのでしょうか？1月末のドル高転換政策はアメリカ債を売却されるおそれがあるので、この判断は非常に合理的な理由でしたが、今回の場合は、合理的な理由があるのかを考えなくてはいけないと思います。
予防的なドル高けん制発言と考えるほかない
おそらく、現状の経済指標をみていると「ISM」、「PMI」などの指標はピークから下がってきていますので、これが物価の下落につながることになるのでこれに対してのけん制発言になるのであろう、というのが推測になります。
ところが、極端なドル安政策を行ってしまうと、再び、ドル安によって喧嘩している真っ最中の中国がアメリカ債の売却というブラフを賭けてくるぞ、という不安心理が働きます。
故に今回のドル高けん制発言というものは、ドル安に転換するということ意図するものではなく、言葉通りに「ドル高のペースが速すぎる」ということを意味します。
すなわち、「ドル高は維持する」ということです。ただし、早すぎるから調整しなさいよ、という意味です。ですから、年末に向けて、ドル高という方針は変更がありません。
では、何を警戒しているのか、ということを考えていくと、やはり「物価」なのであろうと思います。
輸出や観光客の経済指標はドル高、ドル安を如実に表しますが、物価というのは今まで何度も指摘をしてきたように、卸売、企業物価指数は2-3か月遅れ、消費者物価、PCE価格は5-6か月遅れでドル高、ドル安を反映します。
今年のドル安のピークは、3月と考えると、そのアメリカの卸売物価指数の反映は5月、6月に反映されるはずです。消費者物価指数は8月、9月に反映されるはずです。
ドル安ということは物価が上昇するということです。通常、物価のメインはグローバルでは消費者物価ですが、アメリカではPCE価格になります。この物価が8月、9月がピークであれば、中間選挙がある11月には物価が落ち込んでしまう懸念があるのであろうと思います。
下記はアメリカの「卸売物価指数」になりますが、実際に5月から上昇しているのはわかると思います
・卸売物価指数の前月比
・アメリカ消費者物価指数
上記はアメリカ消費者物価指数ですが5月6月に卸売物価指数ほどは上伸していないことはわかります。反対に去年の10月にFRBの完全QE停止によってドル高になった5－6か月後は2月、3月になりますが、そのときの消費者物価の鈍化が顕著になっていることが確認できます。
■8/10発表のCPI予想 （注）これは7月の数字で、下がると予想されるのは9月発表の8月の数字。
・PCE価格
PCE価格も3月の鈍化が確認できると思います。つまり、トランプさんは8月、9月の消費者物価、PCE価格の鈍化を見通して、中間選挙の準備を行っているといえると思います。
物価が下がっているのに景気が良い、と主張することなどできません。そして、この中間選挙が終われば、あと2年は自身の再選挙以外は選挙がないので、ドル高、ドル安に気をつかわなくてもいいのですので、物価下落には目をつぶることでしょう。
しかし、アメリカの債券の販売動向というのは、価格が下がれば、喧嘩真っ最中の中国が再び売却するぞ、と脅しをかけてくる可能性もありますので、債券価格は下げることはできないのです。
しかし、9月のFOMCで利上げはほぼ決定するでしょうから、債券価格の下落につながる、金利が上昇しても、中国はドル高、ドル安によってその売却を検討しますので、ドルの下落は避けなければいけない、というジレンマを抱えます。
トランプさんとしては、9月で利上げが0.25決まりますので、長期債は0.5くらいの金利上昇と見込んでいるでしょう。現在のドル円の年間平均が110円ですので、そこからマックスで1パーセント程度のドル安は容認できる範囲でしょう。
瞬間的な109円割れは月間平均に加味されませんから、それも許容の範囲でしょう。このくらいが8-10月の円高のピークになると思います。
ただし、債券価格は、中国の手前上、落としたくないということから、債券高というように書きました。経済の原理原則では「ドル安イコール債券安」ですが、債券安にできない事情はアメリカにあるのです。
ただ、本来はドル安なのに、トランプさんはドル高にしてしまった実績がありますので、どんなマジックを使うかわからないという怖さがありますので、ドル安、債券高と記したまでです。
基本はドル安、債券安はイコールの関係です。こうやって考えていくと、トランプさんの目下の関心事は共和党の支持率とアメリカ債券の売却動向ということがよくわかると思います。
ドル安を招いて、中国がアメリカ債を売却することは政権がすっ飛ぶ可能性があります。この2つをみておけば、今後、だいたいアメリカで何が起こるのかわかると思います。
そしてもう一つ。世間の人はツイッターでトランプさんは自由気ままに発言していると、感じる人は多いでしょう。しかし、このような緻密な計算をしてTwitterに投稿をしていることも忘れてはいけません。
（この記事を書いた人：角野 實）
