読み込み中...銅の価格と景況観というのは一致するという話はみなさんも聞いたことがあると思います。
国の景況観と通貨というのは一致するということは、大きな意味においては同じになることは想像に難くないと思います。今回はそのことを検証してまいります。
銅にまつわる有名な話
銅にまつわる有名な話というのは世界的な有名な投資家である「ウォーレン・バッフェット」が、リーマンショックの直後に大量の銅現物を買ったというニュースを覚えている方が多いでしょう。
リーマンショックというのは言うまでもなく近年では世界的な景気後退、もっと言えば大不況と言っても過言ではないと思います。その結果、リーマンショック直後はあらゆる金融商品が大幅下落したのは言うまではありません。
その中で、世界の先行きを楽観しているバッフェットが数ある投資商品の中から「銅」を選んだことは不思議に思う方は多いと思います。
まず、前提条件として、バッフェットは世界にどんな凄惨、悲惨な事件や事故が起ころうと人類は進歩、成長を続けるという考えが支配しているということを見逃してはいけません。
つまり、人類の歴史をみれば、後退期もリーマンショックのようにありますが、結局は長い目でみれば進歩、成長をしているのです。つまり銅が史上最安値まで叩き売られても、バッフェットは自信をもって将来、上がる可能性があるから買えるのです。
そのためには銅の特質を知らなければいけません。銅がなぜ、現代社会に必要なのかはみなさんもなんとなくは想像がつくとは思います。その理由について端的に説明をしていきます。
人間にとって銅は必要不可欠
現代社会で人間が生きていくために必要不可欠なものには2つあります。それは「エネルギーと食料」になります。つまり自然災害によって、このエネルギーや食糧の供給が途絶えた場合には、人間は生きていけないと言われるのが現代社会です。
具体的な例でいえば、東京にお住まいの方は東日本大震災で停電になったことを思い出せばよいと思います。あの不便さはなかったと思います。
そして食料の供給も途絶え、電気も食べるものもない、という生活は非常なストレスを感じたと思います。その電気を供給するのに、いまのインターネットのように電波のように空中で電気が運べればそれに苦労するのに越しませんが、通常は電線によって電気を通電します。
つまり、エネルギーを運ぶのには「電線」というのはマストのアイテムなのです。その電線に使われるのが主に銅になるのです。電気のことを通電する金属は何も銅には限りません。
たとえば、金などはその通電率は銅と比べれば非常に良いのですが、価格が高いし、そして、世界の電線需要を満たすまでの供給がないので通電性能としては優れていますが、実用的ではありません。もちろん、通電を重視する電化製品などでは金の電線も使われています。
スマホやPCなどもその例になります。ただ、PCやスマホに使われている金の含有割合は非常に小さいのです。なぜなら、金の質量は非常に高いので金は非常に重たいのです。
同じ形をした金と銅を持ち比べればわかりますが、圧倒的に金の方が重いのです。家電製品がますますポータブル化するなかで金の電線を使った家電の重量は非常に重く感じ、家電ポータブル化の流れでは銅に勝る金属はないのが現状なのです。
つまりエネルギーを運ぶ金属としては優秀で、金には劣るけどその通電性は銅もその性能は劣っているというほどではない、ということになります。そして20世紀になって急速に工業化社会が進行し、大量生産、消費が可能になりました。
その中で急速に全人類に普及したものは電化製品になると思います。この電化製品は読んで字の如く、電気を通電して動く家電になりますので、通電性を担保するために電線、つまり銅が使われているのです。
各国の景気は家電製品の売れ行きでわかる
現代の社会はほんの少し前までは、スマホの普及率が経済成長を支えると言われるくらい、家電製品の普及というのは経済成長を加速させたのですから、その生活を豊かにする家電製品の売れ行きが国の景気を左右するのです。
引いては電気の供給が一定ではない南アフリカがいつになっても大きく成長をしないのは、一重に電気供給の問題だと思っています。エネルギーというと石油のことと考えることが多いですが、実質は電気のことになります。その電気の原料となるのが火力発電所の原油と考えると良いでしょう。
つまり、銅というのはすべての電気製品に含まれており、その結果、その価格動向が国の成長を左右すると言っても過言ではありません。
どういうことかといえば、銅の価格が高ければ、その結果は私たちの20世紀、21世紀の躍進の起因でもある家電製品の価格にもリンクし、その結果、家電製品の売れ行きが悪くなるのです。
安ければ家電製品の価格も下がり売れ行きも悪くなるということです。その結果、国の成長の指標であるGDPにもその結果は如実にリンクし、そのGDPの結果は如実にFX、為替価格にも影響をするのです。だからFXにとって銅価格は非常に重要になるのです。
銅の暴騰は景気回復の先行指標
バッフェットはリーマンショックで荒廃した経済でも「人間はどんなときでも明るい未来を信じる動物である」ということを信じているからタダ同然の銅をリーマンショック直後に買えるのです。
もちろんバッフェットはその銅の価格が鉱山会社の採算コストを下回り、鉱山会社はその供給を絞るというのも理解していましたし、またその供給を絞った時点で、世界景気が回復して需要が高まり、その結果、銅の価格が暴騰することもきちんと計算して買ったのです。
そのほか、バッフェットは同時期にゴールドマンサックスなどの投資銀行にも投資をしたことが報道されています。これは銅や銀行の株価というものが、景気にさきがけて上昇をすることをきちんと理解しているからできるのです。
そのゴールドマンサックスの株価が上昇するというオプション取引もその際に買い付けをしており、オプション取引の償還が今年あり、莫大な利益を手中にしているのです。銅というのは景気の上昇、後退というものにさきがけて価格が上下動するという経済指標の側面を持っています。
つまりその国の景気が上昇するのには「その国の銅価格をみれば先行してわかる」ということになります。みなさんのFX価格分析にその国の銅価格を加えてみるのもよいと思います。
銅の需給について
銅の需給に関しては、南米のチリが世界1位の生産国になります。チリの現状は、インフラは非常に整備をされているのですが、そのメンテナンスの費用が出ないというような状況であり、隣国のアルゼンチン、ブラジル、ベネゼェラなどの景気不振なども反映をしていると思います。
一方で、銅の消費は今や、世界の工場と言われる中国というのは、言うまでもありません。しかもその生産の2位も中国であり、その結果、銅の価格というのは近年では「中国の景気とイコール」の関係にあります。
私もコラムで書いていますが、銅の価格が年初から下がり続けています。これは中国経済が年初は良かったのですが、最近の経済指標は悪化をしているのと符合をしています。
中国の経済指標は、一説には信用ができない、と言われることもありますが、年初からこの8月になるまで中国の経済指標はあまり悪化していなかったのですが、銅価格をみていれば中国の経済は悪化しているのはわかることになります。
こういった意味で銅の価格は世界経済にとって、中国経済の浮沈を握るものになることがわかります。そして現地通貨建ての銅価格は、その国の経済を図るものになります。
中国は今や世界二位の経済大国であり、昔は「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引く」と言われたものですが、今は「中国がくしゃみをすれば世界経済がカゼを引く」にとってかわったように思います。
その代表例が上海株急落に代表される2015年の「チャイナショック」になります。それだけグローバル世界になっているのです。
銅と原油価格の関係
そのほか需給に関してのものは以下のCME(シカゴマーカンタイル取引所)がリリースをしているものがよく説明できていると思いますのでご覧ください。
この中は基本的な説明をしていると思いますのでよくお読みいただきたいと思います。その中で特に特質すべき問題といのは図表3に関する説明であって、銅の価格と相関が一番あるものは「原油価格」であるということです。
すなわち、原油価格が上昇するということは、だいたいの意味においては景気の上昇を意味し、その相関が一番強いのは銅価格ということです。
銅価格は景気の動向に敏感に反応する
つまり景気が良ければ、銅価格は上昇し、その当事国の通貨は上昇する傾向にあるということです。日本の場合はクロス相場になりますので相対的に円安になります。
そして、2位、3位は中国人民元相場とユーロ相場で、この意味は、ドルの上昇、下落が銅価格に非常に大きな影響を与えるということです。つまり銅の価格は一番、景気の上昇後退に敏感に反応し、そして次に有意性があるのは、ドルの上下動によって左右されることが多いということになります。
金同様、銅そのものは腐ることはなく、有機体のように土中にあれば、なくなるようなものではありませんので、いったん掘り出された銅というのは地球上に残ります。
つまり、有史以来掘り出された銅というのは必ず地球上に存在するものですから消えてなくなることはありません。
ですから新産の銅に関してはある程度つかめることになりますが、地球上に残存する銅というのはその統計などが存在する訳もないのですから、銅の再利用などの統計は世の中に存在しないか、ないしは不整合なものとなるのです。これは金と同じです。
つまり、金と同じで銅を需給から価格を推定することは非常に難しいのでその相関性は需給に拠るものではなく、原油価格やドル価格に左右されるのです。
このあたりが株や通貨の需給の概念と徹底的に違うことになります。参考までに、金の相関係数というのは銅と違い、原油価格にはほとんど影響されることはありません。
金の場合はドルとの相関係数が90パーセント以上であり、この相関が50以上であれば奇跡の数字と言われる中で90という驚異的に数字になります。つまり、金と銅の価格決定要因というのは似ていますが、その中身は非なるものだということを認識するべきです。
銅の新規の需要
最近、内外でアメリカのトランプ大統領による貿易戦争が話題となっております。その中でトランプさんが報復関税をかける品目のなかでまんべんなくかけるものに、鉄鋼、アルミと自動車があります。
鉄鋼、アルミは自動車の部品になりますので、鉄鋼、アルミに報復関税をかけるということは自動車にも報復関税をかけるのと一緒のことです。ここでトランプさんの狙いというのは自動車産業のために報復関税をかけるのが狙いというのがわかると思います。
みなさんもご存知のように欧州は2030年を目途にガソリンカーの使用を禁じ、中国もそれに追随をするような動きになります。
日本の場合はハイブリットカーで先行をしていますので日本政府はこのようなヨーロッパ、中国に政策に対抗をしようとしていませんが、自動運転分野で2020年、オリンピックの年までに可能にしようということをやっています。
一方でアメリカにはそういう意味での新機軸はいまだに出せないような状況であり、この貿易戦争の本質はこの文章を読んだみなさんにはおわかりになると思います。ここで重要なのはガソリンカーから電気自動車に移行をすれば何が起こるか、ということです。
銅に関しては非常に重要な問題になります。なぜなら、ガソリンカーに対して、電気自動車は銅の使用量は約2倍になるのです。なぜ、日本のハイブリッドカーに軽減税率が適用されているのかといえば、その重量が重いから軽減税率が適用されているのです。
つまりハイブリッドカーは、ガソリンカーに比べ約1.5倍の重さがあり、相対的に車の重量税が高いのです。税金が高ければ普及促進などは進行しないもので、結果として軽減税率を適用しているのです。そのほか、この蓄電池の重さが非常に思いことも車体重量をあげている原因にもなります。
これが水素電池になるとさらに重くなり、道路の補修整備費用が追い付かないのも実態になります。ですから水素電池自動車の普及をあきらめる会社は多いのです。
これが自動車の現状であって、このガソリンカーが、全部電気自動車に変更されたら、世界の自動車会社はできるだけ安い価格で、良い性能のものを作らなければ、世界で勝負ができないのです。
トヨタ自動車の社長がこの勝負に負ける訳にはいかないと何度も言うのはこういう意味です。販売競争で負ければ、それは会社の倒産を意味するのですから当然のことです。
つまり莫大に儲けられるか儲けられないかの瀬戸際なのです。だから、政治が自動車業界に介入している、これが貿易戦争の本当の意味になります。世界中の車が、ガソリンから電気に代わった場合、銅の需要は天文学に増え、そしてその結果、価格はどうなりますでしょうか？
つまり銅の価格が上昇するということは世界景気が上昇するということを意味し、ある意味、銅を制したものが世界を制するともかなり飛躍していますが言えると思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
