読み込み中...
”一日で百万近くを稼ぎ出し、1ヶ月単位では1千万をゆうに超える利益を出す”
そんな猛者も珍しくなかったバイナリーオプションの世界。投機性の高さを問題視する声も多く、2013年には内閣府令が出され自主規制が施行される事態となりました。
規制施行後はブームが下火となり、現在ではあまり耳にすることもなくなっています。
今回の記事では、そんなバイナリーオプションの現状をレポートします。
為替相場の動きを2択で予想する、規制前のバイナリーオプション
バイナリーオプションは、2003年にイギリスのIGグループが金融商品化したのが始まりです。
その後、日本に入ってきたのは2009年のこと。
当時FXを主力商品としていた「FX ONLINE JAPAN」がIGグループと業務提携し日本市場に持ち込みました。
2009年といえばリーマンショックが起こった年で、経済の低迷と投資意欲の低迷が重なり、市場で認知されるまでにはそこから数年かかりましたが、2011年にFX取引のレバレッジが最大25倍までに規制されたこともブームの一因となりました。
メディアでの露出も増え、一気に人気が出たこの商品ですが、人気の要因は商品の分かりやすさにあったのです。FX取引の複雑さに比較して、一定時間後に「今の相場より高いか、安いか」という2択の「ハイローゲーム」は投資初心者をも巻き込み、大ブームとなりました。
一口、50円から購入することができ、予想がヒットすれば投資金額の2倍弱が払い戻され、予想が外れると投資金額が没収される、極めてシンプルで低額投資が可能な仕組みもブームを後押ししました。
この仕組みを最大限活用できれば、投資金額を瞬く間に数十倍にすることが可能で、先程触れたように、1日で百万円近くの利益を稼ぎだすこともできたのです。
バイナリーオプションの陰。利益を確保する投資家は2割〜3割という現実。
「取引ルールの分かりやすさ」や「資金効率の高さ」から人気が急激に高まったバイナリーオプションですが、もちろん全ての投資家が利益を上げられた訳ではありません。
規制前の2013年6月に公開された「バイナリーオプション提供会社の取引実績」を見てみると、業界最大手の「GMOクリック証券」で損失発生率が69%となっています。
この数字はいい方で、その他の提供会社は軒並み7割超8割近くの損失発生率となっていました。
”上か下かを予想するだけ。ペイアウトは2倍！”
と謳った実態は「8割近くの投資家が損失を被る金融商品」でもあったのです。
FX投資経験者であれば、数分後の相場の動きを予想することがいかに難しいか理解できるでしょう。
さらに5分～数10分おきに満期がやってくる当時の商品では、取引回数は1日100回超にもおよび、ギャンブル特有の中毒性を助長するのに十分な素地がありました。
投資というよりは投機、ギャンブルといった側面が強かった、この商品が社会問題化するまでにそれほど時間はかかりませんでした。
2013年8月、内閣府令公布による業界自主規制が施行
2012年第2四半期時点で、月間出来高700億円超の市場規模に急成長していたバイナリーオプションですが、前段で触れたようにその「投機性・賭博性」の高さから規制の動きが出始め、2013年7月に内閣府令が公布、金融先物取引業協会がガイドラインを発表する形で公的規制が正式にスタートしました。
規制の大筋は「賭博性の排除」「２択性取引の禁止」「取引機会の削減」など、従来の商品の魅力であった部分が大きく変更されることになったのです。
低額投資で1日百万円超の利益を上げることができた・・夢のような金融商品はこの規制によって、そのブームに終焉を迎えることとなりました。
規制後のバイナリーオプションと現在抱える新たな問題
規制後のバイナリーオプションは、満期までの時間は2時間以上に設定され、1日の取引回数は最大でも12回。取引最低金額も引き上げられ、徹底的に賭博性・ゲーム性が排除され投資機会も大幅に限定されることとなりました。
投資家保護と市場の健全性を目指した規制は、その目的を達したとも言えますが、魅力的な金融商品の消滅により投資意欲が低下したのも否めないところです。
そして、この規制は「投資家の海外流出」という新たな問題を抱えることになってしまったのです。
施行された規制は国内事業者に対してのものであり、海外事業者には及びません。そのため、従来のバイナリーオプションに熱心であった投資家が続々と海外事業者に口座を移行。
規制外であることを前提にしている海外事業者も、最短30秒満期という投機性をさらに高めた商品などを投入。日本語サイトの開設やアフィリエイトを中心とした日本人向け広告の強化で、多くの日本人投資家を獲得しています。
しかし、ここで注意したい
のは規制外であるということは「保護もされない」ということです。
のは規制外であるということは「保護もされない」ということです。
実際、多くの日本人投資家が「出金できない」などのトラブルを経験していて、金融庁は無登録の海外事業者に警告書を送る等の対策を始めています。
投資家保護と市場の健全性を目指して始めた規制が・・海外事業者に向けられているという、皮肉な現状を招いてしまっているのです。
