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今年の年初に私は、「今年は円高が進行する」と言った覚えがありますが、イギリスの離脱を機に世界的な機動的な財政出動が行われると「伊勢志摩サミット」の合意を背景に円安論を展開しています。
ただ、こういった「モチアイ相場」は私の最も苦手なことであり、こんなものやるくらいならやらないほうがまし、とも考えております。
実際この8月の成績は散々なもので、毎年、この時期はやるものではない、と思っています。今回は、また株価と企業物価から今後の展開を考えていきたいと思います。
企業物価と株価
上記の図は今年にも例示した「株価と企業物価」の相関図になります。
以前にも記したように、本来、株価と物価は相関関係になるのですが、2014年10月のアメリカ「ＦＲＢ」の「ＱＥ」の拡大停止をうけて日本銀行が行った追加金融緩和策は全く効果がないものであり、物価は一瞬にして上昇をしましたが企業物価はイヤイヤ上昇しているのがみてとれると思います。
そして去年から物価が下がり始め、それなのに、株価は高値圏を維持しています。この現象を経済学ではバブルといい、年初から「アベノミクス」バブルが崩壊している、と指摘したうえで、今年は円高の年になるであろう、と思っています。
しかし、イギリスの離脱問題を境に再び、サミットの合意がクローズアップされ、財政出動による金融緩和策によって、企業物価が上昇する懸念が大きくなっていると感じます。
ここで一番問題なのは、物価に一番の影響を与えるのが「原油価格」です。みなさんには散々説明をしましたが、原油価格は需給で決定しているとほとんどの専門家やプロは思っていますが、実は全然違います。そんなことで決定していると思っている方の予想は外れます。
原油の価格は「通貨の価値とイコール」なのです。通貨とはドルのことを指しますが、ドルの価値の上下動によって原油の価格が決定するのです。
つまり、物価を上昇させるためには、原油価格を上昇させるのが一番手っ取り早い方法で、日本国内においては円安に、そして、海外ではドル安にしなければ原油は上昇しません。
通貨の関係においては、ドル安、円安、ユーロ高にしなければいけないのですが、現実的に可能なのか、といわれれば、ユーロ圏は日本同様「デフレ」下の環境にありますので、通貨の価値が上昇しやすい背景にあります。
なぜなら「デフレ」は通貨価値を押し上げるからです。でも、現実的な視点からみると、ユーロが高くなるというのは不可能とは感じます。では国内の企業物価を上昇させるためにはどうするのか？日本銀行首脳の発言をみているとそのキーワードは円安と原油高だと考えていると思います。
株を買っているのは一体だれか？
先般の補正予算案の内容をみると、どうみてもその場しのぎの成長を期待する政策しか出てきていませんし、どうやってやるのか、全く見えてこない状況です。
また企業物価が前年同月比で、４パーセントも下落しているので、今回の企業決算を好収益と期待する株式評論家はアホとしかいいようがありません。
そんなものは、もう３月の時点で今回の決算は悪いことはわかりきっているのに、でも株価は高値維持です。次回の企業収益もいいわけがないのです。
では、株を買っているのは誰か、ということになれば、年金、ゆうちょ、日銀のクジラ三匹なことは明らかで、彼らが買って値段を押し上げれば外国人が売り浴びせをしているだけの構図です。
売り方と買い方、どちらが有利かといえば、「ファンダメンタルズ」を背景に売り浴びせしている外国人が非常に有利で、政府側には、ミラクルを期待するほかないのですけどね。
ただ、政府系のディラーは何度もミラクルを起こすので、あながち負け確定とは言えません。
ですから、私は秋に行われる世界的な金融緩和に期待をして円安を期待しているのですが、上記トップのグラフをみるとそのまま「アベノミクス」バブルが一層、崩壊する可能性もあるということを念頭におかなければなりません。
ただ、株式相場の格言、政策に売りなし、を充当するという根拠、あやふやなものを信じているだけです。
（この記事を書いた人：角野 實）
