読み込み中...
きのう、トランプ大統領が減税とインフラ投資に関して重要な声明を数週間以内に発表すると発言をしたことによって、マーケットは一気に株高、円安に行きました。
この発言の重要性
過去の言動を検証していくと、こういう場合はトランプ氏は間違いなくこの内容に関して発言をするでしょう。要するに、カメレオン、トランプと言われていますがこういうようなもったいぶったような言い回しをする際にはこのようもったいぶった発言をして、その発言の注目性を浴びるということを過去に何度もやっています。
つまり、この発言は信用性があると言えると思います。何にフォーカスにあててその声明を出したのかはわかりませんが、サプライズな内容になると思っていいとは思います。
日米首脳会談について
よく、ニュースでアメリカ政府高官の話としていろいろなコメントが出ますが、これは間違いなくトランプの話と思っていいでしょう。
トランプは不動産事業についている時から重要な関係者からこういう話があったという、トランプ自ら電話をして取材に答えていたのです。その偽名はバロンという名前で、現在のトランプの末息子の名前です。
これは公に暴かれましたので、この名前は使っていないでしょうが、大統領になってから彼は自分自身の方針を一切替えていなく、今回もその手口でしょう。
為替についてその高官は、為替の話はしないだろうが、話の流れによってはその話に振れる場合もある、と答えており、その答え方はトランプと会談するときと一緒のフレーズです。
その高官が答えた話によると、日米同盟の緊密化と尖閣は日米安全保障の範囲であることは確認するだろうということです。つまり、もう会談前に大体の内容は決まっており、為替については触れず、そして安倍首相の日米の経済対策については喜んで応じるということになっています。
安倍さんもあんな人とゴルフを１ラウンドするそうですが、トランプはゴルフのインチキ名手であってスコアなんか彼はほとんどまともに書いたことなんてありません。
ただ、ゴルフ場の開発と自分の腕前がプロ並みという負けず嫌いな性格からそういうことをするそうです。あほらしい、としか思えませんが・・・笑。
今後の為替見通し
就任後、トランプ大統領は大統領を乱発していますが、その大統領令で実行されたのは７カ国の入国審査の厳密化のみです。それも裁判所によってその効力の停止を命じられていますけどね。
そもそも予算を伴う、大統領令には議会の承認が必要であり、私たちに密接に関係のあるドットフランク法の改正やインフラ投資、減税は議会の承認がなければ通りません。
以前、申し上げたように財政出動をするためには、日本同様、財政難のアメリカはそれを補完する財源を確保しなければその投資や減税を認めるわけがありません。
それが貿易赤字を解消することによって、その財源を確保することが命題なのにその肝心の為替の話をしないというのであれば投資や減税、ましてやメキシコの壁など建設できるわけがないでしょう。
つまり、市場は投資や減税期待で持ちあがっていますが、大勢の円高相場観には何も変わらない、ということになります。
そもそも
財政拡大は、財政赤字を増やす結果となり、それは長期的なドル安要因になります。つまり、新興国通貨、円、人民元に対して高すぎるドルは、最終的には売られる結果になるということになるだろうと思います。
ですから、その恩恵を受ける通貨を買うほかないのです。新興国は当面、ダメですよ。中国を筆頭に資金の流出に悩まされて、お金が出て行く国に経済成長が伴うなんて思えませんよね。
（この記事を書いた人：角野 實）
