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フランス大統領選挙の1次投票結果を受けて、世界の金融市場は劇的な回復をしました。論調などをみると、もう、安心だ、という論調が多数を占めていますが、個人的にはそうは思っていません。
仏大統領選挙後のマーケット解説
何度も指摘をしていますが、相場の売買の種類というのは2種類ではありません。正確には5種類で、一般的には4種類になります。
この内訳は「売り」、「買い」だけではなく、同じ売りでも「新規売」、「転売」、買いは「新規買」、「買戻」の4種類で考えないといけません。
個人的にはもう1つ、「待ち、やらない」、という選択肢も含めておかなければいけないと思います。よく、ポジション病と称される方はいますが、マーケットにはわからないという時もあるんだ、ということをよく認識しておかなければいけない、と思います。
今回のフランス大統領選挙、第一回後に起こった急騰というのは、「新規買」ではなく、買戻しでの急騰というのは大丈夫でしょうか？買戻しというのは、マーケットから離脱する人たちの集団であって、少なくても、選挙日前が殆どのマーケットで安値をつけたのですから、損切りでの離脱になります。
つまり今回の急騰劇というのは、損切りをしたのですから、再参入するのは、通常に考えれば時間がかかります。つまり、今回の急騰というのは売り方の損切りによって急騰しただけの話であって、決して中身が伴って上昇をしたのではない、ということになるのです。
そして、ここからは株式相場などをやっている方はおわかりになると思いますが、市場参加者数、つまり取組高も急減しているはずなのです。
なぜなら、短期間に大きく上昇して、そこから離脱をする人が多いからです。通常の相場というのは買戻しが一巡をして、取組増、すなわち、市場参加者増を待つのです。
つまり市場参加者が増えるということは、新たな材料の出現を待つのです。それがトランプ政権の減税政策だったのですが、内容はマーケットには全く評価をされていません。
逆に去年のトランプラリーは、トランプ政権が誕生確定によって、先ず、売りの買い戻しが先行をして、その上、長期金利が上昇することによってアメリカの財政拡大が期待されたのです。
そこで、市場参加者が増えたので、つまり、取組増が次元したので、上値追いをしたのです。今回のフランス大統領選挙が終了して、期待していたトランプ政権の減税、税制改革は期待できるものなのでしょうか？
正直いえば、アメリカ政府のクローズ期限が迫るほどの財政赤字に悩まされるアメリカが、減税の話をいくらしても無理筋な話ですし、そもそも減税なんてできるのか？というのが素直な実感になります。
法人税の軽減が発表されましたが、それを上回る確実な税収が必要なのですが、具体的な提言がありません。期待外れとマーケットが言うのは当然の話になります。
ここからリスク選好相場になるためには？
ここから上値追い、株価であれば上昇、ドル円であれば円安方向にいくためには、新たな材料が必要なのですが、考えてみてあるのでしょうか？去年は何度も解説をしましたが、これからサミットが開かれ、世界経済の対応が世界で決定されますので政治的な空白期間に突入します。
つまり、サミットで決定されたことが、6月以降に各国で協議され、秋以降に各国の国会でその予算が承認されるのです。そのため、毎年のように、秋に買いになるのが常であると解説をしたのです。
去年の場合はトランプ大統領誕生がずれ込んだため11月まで上昇が押さえこまれましただけの話です。ですから、今後の政治日程をみると、リスク要因に、選挙はイタリー、ドイツであり、ギリシャの問題もあります。
もちろん、フランス大統領選挙は決選投票、お隣、韓国はその後日に大統領選挙になります。逆に安定、要因はサミットになりますが、そのサミットの決定内容がトランプ大統領、アメリカの意向を受けて、自由貿易の促進、という文言が削除されるという、トランプ自らが安定要因を不安定要因にしてしまっているという笑えない話になっています。
つまり、これから夏にかけて安定要因というものがなく、あるとすれば日米欧の「中央銀行」の金融緩和策になりますが、むしろ、引き締めのほうが現実的なので、リスク要因になります。こうやって、考えていくと、マーケット環境が今はリスク選好になっていますが、おそらく回避傾向になるであろうと予想されます。
（この記事を書いた人：角野 實）
