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みなさんのお給料は上昇していますか？ほとんどの方は上昇していないというのが実感だと思います。このところの日本経済は、企業収益は改善しているのにも関わらず、給料が上伸しない、その結果、消費者支出が伸びないという奇妙奇天烈な経済になっています。
本来の経済であれば企業の収益が伸びれば、お給料が増え、そして、消費支出が伸びる、その結果、企業はさらに利益を伸ばす、というのが本来の循環であり、家計が消費を削っている段階でさらに企業の収益が伸びることはありえないということなのです。
これは、日本に限らず、世界の経済状況がそうなっているということです。
これからはお金もちなんて、目指さないほうが良い？！
税金というものは所得の再分配機能をもっており、お金もちの所得を貧乏な人にお金を再分配する機能があります。要するに、お金を稼いでいる人から、貧乏人に所得を社会保障や補助金などによって再分配する効果があります。
しかし、大企業は法人税の減免を要求し、そして、資産家はタックスヘブンに資産を逃すということをやっています。大手通販に至っては国内で消費税を払っていない、というアホらしさで、その結果、中間層が、そのあまり裕福でない層に税金でその再分配を行っているというのが極端なことをいえば現状なのです。
だから、アメリカを筆頭に世界的に中間層が激減をしているのです。要するにお金もちになればなるほど税金は支払わなくてよい、そして中間層の税金はより一層、強化されているというのが現状になります。あほらしい、と思いませんでしょうか？
東京の都議会選挙で、また訳のわからない政党が圧勝しましたが、自民のアベノミクスブームで当選をしたアホたちが不祥事を起こす、しかも、誰もがおかしい、と思うような事件で、ということを想起させます。
これは、本来、お金をもっている人たちが払うべきものも払わず、政治を利用して減免をしているというバカバカしいモラルハザードによるものです。世界的にモラルハザードが拡散しているなというのが実感です。
その象徴がトランプであり、彼の主張を通せば、通すほど経済は停滞し、自分で自分の首を絞めるということを、彼自身が理解をしていないのが間抜けなところだと思います。
小池さんは、一見よさげに見えますが本質はトランプと同じで、金持ちの言うことは聞かなければいけない、そして、中間層は何もできない小池さんに対して不満を漏らすの繰り返しです。
要するにお金の力で政治を変えてきた金持ちに対して、その不満がもらされることは近い将来に起こることでしょう。なぜなら、世界全体は儲かっているのに、実感がまったくわかない、という経済形態になっているからです。
儲かったお金はすべて金持ちがもっていき、経済は発展しているが、現状から豊かな生活を送れる見込みがないからです。
つまり、過去にない緩和を世界が行い、それを早く正常化したいのが本音で、かなり矛盾した経済になっている、たとえば、企業は儲かっているのに賃金がさっぱりな状況、という矛盾点には目をつぶって早く、政策を正常化したい、ということをやっているのにすぎません。
ですから景気がよくなっても、みなさんの生活が豊かになりようもなく、一部の人にお金が集中する状態です。現在の状況というのは景気がよくなればなるほど、お金もちには余計にお金が集まるだけの状況で、現在の政治がそういう状況を加速させているだけの話です。
1票をくれる有権者よりも「より多くの寄付をくれる金持ちの言うことを聞く」という政治だけの話です。
結局、またバブルして崩壊するだけ
世界の金利上昇傾向は喜ばしいことですが、その恩恵を被るのは金持ちだけ。いつまでそんなことを続けるのでしょうか？日本の高度成長というのはなぜ実現をしたのかといえば、きちんと企業が配分したからです。
現在は配分をなるたけ少なくしようとしているだけの話です。景気がよくなって、そしてまたバブルになって崩壊して、また企業が税制や政策で救済を受けて立ち直り、またバブルを起こすの繰り返しです。どこかでこういう声が必ずあがってくるだろうな、というのが実感です。
おそらく資産家、金持ちに対しての相当な徴税強化は起こります。お金をためる、一番、楽な方法というのはみんなが金持ちになるのが、一番楽な方法です。
要するに、現在の風潮である他人をだまくらかしてお金を稼ぐなんて方法をやっている連中はイの一番に貧乏人に転落するということです。なんだか、若い人にそういう方が多いと感じるのは、年配の人にそういう人が多い傾向にあるからだろうな、とは思います。
話が逸れたので
きのうのＩＳＭ製造業指数はドル安の影響をもろに受けた形。「日本銀行」の短観も景況感は拡大しています。ただ、これらの景況感指数、つまり先行指数なになりますが、この手法は単なるアンケート調査を指数化しただけのものです。
つまり、実態経済に対して、経済が拡大するのにしても具体的な数字が出てこないものですから、マーケットは評価しづらい部分があります。景気がよくなるのにしても「ＧＤＰ」に対して何パーセントの貢献をするのか？ということをマーケットは知りたいのです。
ただ、今後の景況感指数はすべてよくなってくるでしょう。となると円高局面も近いということです。テクニカルでいえばドル円4時間足30をローソクが下回ったとき、過去はどうなっていますでしょうか？笑。
（この記事を書いた人：角野 實）
