読み込み中...私からみれば不思議な話だが、選挙結果については自民党の圧勝はなくなったが、自公政権は維持される見通しということに相当な違和感を覚える。
民進党もセンスがないが、自民党のセンスの無さも相当なものであろうと思う。
消費税の使い道は最悪
考えてみてもほしい、現在、お給料から天引きされるお金というのは国税、地方税で20パーセント、そのほか社会保険料に10パーセントの合計30パーセント、可処分所得が少ない家計だとそれに加えて消費税8パーセント、つまり合計で38パーセントも課税されている計算になります。
上記の例など、少ない方の例で、少ない人でも、自分の稼ぎから35パーセント程度は税金で持っていかれているとは予想されます。そこで2パーセントの消費増税を行うと言っても、重税感がすごすぎて、誰が消費増税など賛成するか、ということだけです。
人によっては6割近くもっていかれる人もいるわけで、稼ぎの6割が税金なんてやってられない。そもそも、幼児教育の無償化とかいっても、余計な利権ばかりが発生をして、あまりメリットがないとしか感じないと思う。これで、自民党が勝つなんてことはない、と思います。
むしろ、都議選のように地滑り的な小池新党が圧勝すると見るのが普通のことではないでしょうか？
そもそも国会議員の資質が問われるような連中ばかりで、人間の風上にも置けないような奴が議員にウヨウヨいる中、なんで、こいつらに税金を払わなければいけないのか、と、まともな人間なら思うのが普通である、と個人的には思う。
少なくても、女性や子どもなどはそう思うのが普通だと思う。立法府の人間が平気で犯罪を起こして、議員にとどまり、示談が済んだとしても犯罪者は所詮、犯罪者だろ、としか思わない。そんな奴が法律を作って、それを審議する、考えるだけでも気持ちが悪い。
一時の間違いとしても、辞めて、給料は全額返納して、再チャレンジをするのが普通の神経だと思います。そこまでやったら、許さない奴はいるかもしれないけど、まともな人間は復帰を許すと思いますけどね。なんで、こんなことを書くかといえば、相場の世界でも同じで、ルール違反をするような奴は絶対に儲からないということ。
儲かっても一時的なんだ、ということは肝に銘じてほしいと思います。ともかく、消費税が8パーセントになって、株もFXも全然、ダメになったことを忘れてはいけないことであって、少なくてもマーケットの活性化のためには消費税10パーセントなんかまるで駄目な話なのです。
基本的には今回の選挙は自民党なんか個人的には勝てるとは思いませんし、自民党が負けることを前提に相場プランを組み立てる必要があるな、と思います。
テレビで自民党が勝つとか言う専門家、選挙の専門家ではなく、金融関係者の場合、何もわかっていませんので信用できないでしょう。「増税がどれだけ反発を喰らい、そして、選挙とマーケットに影響を与えるか」を軽視をしすぎでしょう。
ドルがめちゃくちゃ強い
ＧＤＰ成長が3.1になったことで、ドルが無茶苦茶強いということをみなさん見落としがちになっています。1-3月期が1.2だったのに対して、3.1は驚異的な数字になります。
日本の成長が2.5というのは世の中をバカにした数字としか思えませんし、それを信じている人はいるのでしょうか？どちらにしても日本人自身も、こんな数字は信用していないと思います。
しかし、7-9月期は物価が上昇しているので、ＧＤＰはさらに上伸している可能性が高いのです。結局、情勢は2015年の消費税増税と一緒で、この景気状態であれば、景気は腰折れしないといって、増税を強行したのですが、大暴落というアホな結果になったのです。
アメリカのＧＤＰに関しては今期、7-9は変わらずくらいになると思います、ないしは下手したら、3.1よりも大きい数字になる可能性の方が大きいと考えています。
よって、ドルが強いことによって、ユーロが売られ、人民元も安いのです。人民元安ということは将来の円高予備軍であって、現在はこう着状態であっても、どうせ「円高になるよ」としか思っていません。
本日の動きは予想するのも面倒くさいくらい動かないのですが、ドル円112.4基準に1パーセントの動きだと思います。7：3の押し目買い。現在、誰がドル円においてドルを買い支えているのかわかりませんが、選挙で自民党が敗北すると、アベノミクスや日銀の異次元緩和が見直しされるのは間違いないこと、と考えなくてはいけません。
そうなると株やFXはどうなるのでしょうか？特に株は酷いことになりそうです。これ、本当に真面目に考えなくてはいけないテーマだと思います。株が酷いことになれば、FXはその1.5倍以上酷くなるよな、と思うのが普通だと思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
