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雇用統計は、新規雇用者数はコンセンサスが32.5万人だったものの、結果は26.1万人になります。9月の新規雇用は-3.3万人から1.8万人に修正をされたのも予想通りの結果となりました。
注目の賃金は、月間変化はコンセンサスが0.2であったものが、0。年間はコンセンサスが2.7に対して2.4と賃金が下がったので結果発表から雇用統計は売られることになりました。
先ず、新規雇用に対しては、民間の雇用者数が予想、32万人から結果25.2万人と予想よりも6.8万人減らしました。
つまり、政府雇用を含めた予想コンセンサスが32.5万人だったものが、26.1万人の結果になったということは、予想よりも6.4万人減ったことから今回の非農業部門の新規雇用は民間が不振であったことが言えると思います。
ただ製造部門雇用者数は1.9万人から結果2.4万人になっていますので、民間部門でも、製造業よりもサービス業のほうが不振であったことがわかります。
ISMサービス業の数字
10月のISMサービス業の数字は先月よりも、0.3ポイント改善の60.1になります。この数字をみるとよいように見えますが、FRBが重視をする物価は62.7と先月よりも3.6の悪化、そして新規受注は0.2ポイント悪化の62.8になります。
ISMの見方としては、50の平均を超えていると景況感はいいとされていますが、何度も、何度も言うように、このISMを含む景況感の指数というのはアンケート調査の結果であって、人の感覚で景気が良い、悪いと判断する指標になります。
人の感覚というのは基本的には生命を維持することにフォーカスされ、その注意はモメンタムになる可能性のほうが高いのです。つまり株価が全体的に押し上げられ、そして、景気がいいように錯覚をしていると思われますので全体のサービス業の景況感はよいと感じてしまっているだけの話です。
そもそも、ISMのサービス業は歴史的に浅い経済指標になりますので、それほどの信頼性がありません。ISMの製造業に関しては相当な信頼はありますが、サービス業にはその信頼は製造業ほどないのです。
今回、50以上がよい指標とされて結果、60になりますが、細かい項目をみていくと、まず、新規受注が0.2ポイント悪化で価格は3.6ポイント悪化になります。これでサービス業の株価が続伸をするとすれば、それはインチキかバブルということになります。
そもそもGDP統計では、在庫に問題があり、つまり在庫がたくさんあって、これは景気がよくなれば掃ける可能性は高いのですが、新規受注と価格に問題があれば、軽いリセッションの可能性があることを暗示しています。
10年物アメリカ国債価格週足
上記は10年物国債週間足になります。どうみても、去年のトランプラリーのピークに底を打って、二番底も確認しています。そして今回の下落を3番底と考えると、今後、金利は低下、価格は上昇になります。
これを30年物でみると、もうすでに金利は低下傾向になります。つまり、イエレン議長の懸念がもうすでに始まっており、このサービス業の不振が続けば、12月の利上げもほぼ確実と言われていますが、青色信号から黄色信号に変わったともいえると思います。
それほど、楽観できるような状況ではなくなってきています。中国のPMIも悪化していますし、日本の株価が続伸？バカ言いなさんな、という感じになります。
（この記事を書いた人：角野 實）
