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結局、今の円高というのはドル安から派生をしているもので、特段、問題はない、と思うのが普通の発想になると思います。ドル円が円高になるのは、「アメリカ＞日本」であることが一番の要因になると思います。
そのうえ、アメリカと中国の経済失速が進行をしているので当然のことになると思います。最大の輸出、輸入国であるこの２つの国家の先行きに不安を感じれば当然の話で、いまだに日本株の「ファンダメンタルズ」がよい、とか騒ぐアナリストは正直、およびではありません。
私からみれば、今は業績がいいけど、将来はどうやって稼ぐのか、という点を明確に答えられるアナリストなんか存在しません。
日本の企業なぞ、リストラと経費節減でしか稼ぐことしかできず、株価維持のために自社株買いを行うだけ。将来性など何もない。いい加減、日本の企業に夢見るの、やめたほうがいいと思います。
無理だと思いますよ。特に、自分の会社が日本を代表する会社だなんて思うような、謙虚さの欠片もないような会社、経営陣が無能だから社員がそう言うことに違和感も、何も感じないのでしょう。
日産、東芝、電通、その代表例です。リストラ、粉飾、パワハラでそれぞれ儲けているだけなのに、何を勘違いしている会社なのだ、と思います。みんなが働き場所に困っているときに、リストラを宣言する金融機関、アホですか、としか思いません。40-50で追い出される人たちかわいそうに。
ドルの強弱について
ドルの強弱を日本円だけで測定する人がたくさんいらっしゃいますが、ドル円というのはそもそも日本に対してのドルの強さではありません。ドルインデックスがその対象、というのも次のアイディアとしては悪くありませんが、見当違いとしか言いようがありません。
そもそもドルインデックスなど占有率がユーロドルは50パーセント以下程度ですので、ほとんどユーロドル相場だろうが、としか思いません。
では、新興国に対しての、つまり東アジアなどの新興国はドルペッグを採用している国が多く、変動相場ではないことから、レートの変動がそれほど大きくない、ということです。つまり、ドルの強さを正確に表していないのです。
要するに、ドルという通貨はアメリカが発行をしている通貨であり、その国家の強さを反映したものです。だから、国民が稼ぐお金、つまり「GDP」がドルの強さを表現したものであり、そしてその借金の割合が、ドルの強さを表すものになるのです。
その借金が増えれば、ドルの価値というのは相対的に下落する、ということになります。そこで、ドル円というのはアメリカと日本の経済格差指数になるのですから、「アメリカ＞日本」というのは円高になるというのですから、今後も円高になります。
当分円高は続く
日本が稼ぐ国の1位、2位は中国、アメリカなのですから、日本の経済はこの両国が失速をすればますます円高になるという構図です。だから、当面、円高は収まらない、ということになります。
今年に入ってから円安になったのは、アメリカも中国も好調だったから、円安になったのです。それが失速すれば日本はそれ以上に失速するのです。2015年のように。
ドルの強さを表現する、GDPは成長が続くのですから、これはドル高要因です。しかし、一方でトランプの税制改革によってアメリカの財政赤字が1.5兆ドル、日本円でいえば約160兆円です。
日本のGDPが540兆円ですから、その巨額さがよくわかるものです。財政赤字が増えれば、借金が増えるということは、その国力は使えるお金が減ることを意味しますので、国力は低下をする。
しかもGDP成長以上に、借金が増えるのですから、アメリカのGDPがいくら成長をしても、国力がいくら強くなっても、その可処分所得は減るのですから、ドル安になって当然のことです。
参考までに、アメリカのGDPを2000兆円程度と仮定すると、その成長が3パーセントです。つまり、60兆円です。それに対して来年以降に財政赤字が1600兆円増えるのですから、ドル安になって当然です。ドル安になってすぐさまに反応をするのはユーロです。
ドイツについて
ドイツのメルケルがどうのこうのと騒いでいますが、今まで、政治の過少リスクをマーケットが重要視はしないでしょ。重要視されたのは去年のブリグジットとトランプラリーだけです。
今、イギリスが混乱しても、ポンドは上下に振れますが、アップトレンドを崩すような下げはないのに、ポンドが弱いというバカはたくさんいます。ユーロも一緒で、メルケルが本当に退陣なんかするわけないでしょ。
何をいっても彼女は、ドイツの財政赤字劇的に改善をさせたのですから国民に人気がなくても、海外投資家は彼女を信用しています。彼女の後継者は間違いなく彼女より劣るでしょう。
本当にやめてしまえば、損をするのはドイツ国民であって、日本で民主党が政権党になったと同じような混乱が起きるのは必至なことになります。やめさせたら、ドイツ国民は、日本と同じ衆愚になります。辞任すれば、一瞬叩き売られるでしょうが、そこは買い場です。
今の政治リスクなんて関係ないということです。ユーロが上伸すれば、ポンドの上伸幅は縮小するだけの話です。ポンドのアップトレンドが崩れることはない、ということです。
ユーロは来春以降、劇的な買いになるでしょう。その理由は、また機会があれば。ドル安ですから、新興国も買いといいたいところですが、ま、その辺も機会があれば、ということです。
ともかく、新興国イコールオセアニアという発想はダメであり、そして、トルコも一瞬だけいいでしょう。メキシコは、どうなのだろう、レアルも望み薄いでしょう。一番、固いのはカナダでしょう。
（この記事を書いた人：角野 實）
