読み込み中...ユーロの急騰が止まらない。この場合、ユーロの急騰は何を指すかといえば、ユーロ円ではなく、ユーロドルになります。なんだか、ユーロの急騰というと日本人はユーロ円と思う方が多勢なのですが、FXの世界では、ユーロの基準というのはドルなのですからユーロドルになります。
たとえば、最近、私は中国の話をよくしていますが、同じく人民元でも、中心レートはドルであって、日本の報道では人民元に対しての円レートで報道されることが非常に多いです。
日本にとって中国は重要な国になりますが、欧米人にとって、世界2位の中国と3位の日本では重要性は中国のほうが高いのです。
つまり彼らにとって人民元円の東アジアのローカル通貨レートなど相手にせずに、対ドルレートを気にするのが当然です。ユーロというと即物的にユーロ円ではなく、ユーロドルと考えるべきです。
ユーロの上昇幅
昨年、ユーロはドルに対して12パーセント上昇をしていますが、今年はすでに年初から2パーセント弱暴騰をしています。この内容は、ECBが今年から債券の買取を半分にしたことが起因と考えられます。
つまり、ECBが国債の買取を半分にするということは、ユーロの通貨需給がタイトになり、その結果、需給関係によってユーロが強くなるということになります。
一方で、アメリカは、QEの停止によって、ドルの需給はタイト化をしましたが、今度はFRBではなくアメリカ財務省が減税によってその国債の発行を増やして、ドルは差っ引きで供給増になります。
つまりドル安になります。日本は、先日の日本銀行の議事録によって、金融緩和の縮小が議論されることによって、やはり円需給がタイト化することによって円高になります。実際は去年の内から緩和の縮小は行っており、円高傾向になっているのは周知の事実になります。
今後の展開
まず、ユーロの国債買取の半減というのは今年いっぱいになります。つまり、その有効期限というのは、2018年まで。
アメリカの減税というのは10年計画で、その結果、アメリカドルの需給がFRBは買取金額を減らし、そしてアメリカ財務省は財政不足からその発行を増やし、その差っ引きは拡大、つまり、需給が緩和方向になるということです。何にしても需給緩和は10年計画である、ということになります。
つまり当面の間、ドル安は止まらないということになります。日本の場合には、去年から金融緩和の縮小はアナウンスメントをしていませんが、実際は減少傾向になりますので、円高です。
しかし、実際には日本の成長というのは全くしておらず、その金融緩和の縮小などはできる訳もなく、年末にはこの金融緩和の縮小を報道されますが、日本銀行自体に、これ以上緩和を拡大する方策もなく、そして、縮小する手立ても現在ではない、ということです。
つまり緩和の縮小は行うがアナウンスメントは行わない状態を続ける訳で、誘導金利の利上げなどは考えられないことをみなさん言っている訳です。
金利面から
ユーロは需給が半減をするのですから、ユーロ高、そして、その金利は市場の債券需給が減るのですから価格は上昇、金利は低下になりますので、金利安になります。アメリカは、債券の供給が増えるので、金利高になります。
日本は、実際は金融緩和の縮小を行っています。つまり債券の需給は減りますので、理論上、金利安になりますが、その金利は日本銀行によって固定されていますので動かずになります。
となると、金利安なユーロは経済発展をします。しかもユーロ圏というのは、域内貿易によってその需給を補っていますので、通貨高の影響はほとんどない、ということになります。
その通貨高の影響を受けるのは、輸出によって生き残るドイツだけの話です。つまりドイツは売りだが、ほかの国は買いになるということになります。アメリカは金利が現在上昇をしていますが、その影響はまだ実態経済に出ていない、ということになります。
アメリカの株価は現在、ユーロ相場に相似しており、ユーロ相場次第という側面があります。日本は、金利は動かないで、通貨高。個人消費が低迷する中で、輸出もダメ、中国も減速懸念があります。つまり完全にバブル株価です。
要するに
今の円高は一時的なものではない、ということはファンダメンタルズからわかります。この辺で値固めをするテクニカルになっていますが、私も朝から戻るのではないか、と悩みましたが、戻らないでしょう。
本日も、中国の人民元安が進行する中、戻る材料がない、テクニカルのチャートは相対値であって、絶対値で考えた場合はまだまだ下値余地があるということです。
（この記事を書いた人：角野 實）
