読み込み中...株価があれだけ急落をしたのだから、アメリカの経済が悪くなっているのだろう、そして世界同時株安だったのだから、日本も、ということが類推されると思います。
何度もお話しをしているように、今回の株価の急落はトランプがドル安政策からドル高への転換を表明したことにあるのですが、相も変わらず、長期金利が急騰をしているからだ、と経済学の教科書通りの専門家と称する人たちが頓珍漢な答えを言っています。
だったら1月の上旬から急騰しているのに、なんで2週間もタイムラグがあったのかの回答を用意できないのですから、少なくても正解ではないと言えると思います。
間接的には正しいのですが、直接の原因ではありません。ここ数年のアメリカ経済というのは、ドル安か、ドル高によって大きく景気が左右をされている、という現実を不勉強から専門家は理解できないのです。どんな経済指標をみてもアメリカドルの強弱とピタリと一致しています。
つまり、FXに限らず、ドルの強弱が世界の景気を支配しているということになります。つまり金融マーケットの基本中の基本というのはドルの強弱を見ること、このことも何度もお話ししているのですが、理解できない方が多いと思います。
そしてVIX指数に関しては、野村の欧州のETNが運用停止になったということも問題視をされていますが、そもそもVIX指数を理解していない連中がVIXを理解したようなフリをしているからおかしな話になります。参考までに私は去年、VIXを安値で買ったので大儲けになります。
VIX指数というのはオプション価格が急騰したときに上昇するものであって、これだけボラがない相場が続けば、当然、あのような急落をすればオプション価格は急騰をします。
それをオプション価格が下がる方にベッドしているのですから、丸損して当たり前だろ、としか思いません。あれだけ株価が下がらないのだから、暴落したときはオプション価格が急騰するのに決まっています。
ETNのVIXベアなんて販売する野村の頭のほうがおかしい訳であって、野村は丸儲けで、泣くのは投資家だけ、証券会社のトップがこんなもの販売しているくらいですから、証券会社なんてどういう類のものか、みなさんも理解できると思います。
金融機関なんて、はっきりいえば詐欺師だらけということにいい加減気付けよ、とは思います。自分の利益のほうが、投資家の利益よりも大事というのが銀行を含めた金融機関の実態です。金融機関など詐欺師の集団であって、決して偉くもなんともない、ということを認識するべきです。
合法な分、もっとも性質の悪い世界です。やくざよりもひどい業界と思っておけばいいのです。そこら辺の金融機関の営業にここのブログの内容を言ってごらんない。やつらは、間違いなく、私が詐欺師だと言いますよ(笑)。その悪口を言っている本人は自分が正しいと信じ込んでいるはずです。
この人たちは金融機関に洗脳されていますので仕方のない部分もありますが。お客さんの利益よりも自分たちの利益が大事というのは詐欺師というのは古来より変わりがありません。
■アメリカの現状
景気というのは、先行、一致、遅行指数の分類で経済指標が発表されている、という話も何度もしました。アメリカの経済は、現在、この遅行指数が絶好調なのです。
つまり消費者に関するものがいいのです。ですから、小売売上や消費者信頼感指数、雇用、賃金などがいいのです。つまり現状は景気拡大の最終局面に入っており、今後は停滞が予想されると考えるのが通常です。
しかし、本当に景気がいいときというのは、遅行がピークに達した場合には、企業の先行投資、つまり、設備投資や在庫などが盛り上がってくるのです。
このアメリカの先行指数は好調とは言えないまでも、徐々によくなりつつあります。これは、一般的には企業現在の成果と言われていますが、しかし、その効果は同時に長期金利の上昇によって帳消しになっていることを忘れているのが専門家崩れの悲しい性なのです。
要するに在庫や設備投資をするのには、通常、自己資金によるものではなく、借金によってその資金を調達するのですが、その金利が急騰しているのですから、それほど企業は内部資本に余裕がないのです。そのうえ、人出不足によって賃金が上昇していますので、言うほど、ほとんどの企業は余裕がないと思います。
そして、ドル安で消費が好調だったのが、冒頭で申し上げたように、ドル高に近々に転換をします。つまり、減税をしなければ、アメリカ経済は持たないから減税したのに、良いところばかりに専門家崩れはフォーカスばかりし、悪いところは一切みようとしないから見方を間違えるのです。
ゆえに、トランプが悪くない、というのはきちんと見ている人が言うことであって、そもそもトランプが嫌いな連中というのは、何をやってもケチをつけるのです。私は好きでも嫌いでもない、中立だ、と常々言っている訳ですから、なんで、今、減税をやらないといけないのか、を考えるのです。
法人税減税をやらないと景気拡大が続かないと思うから、よくやっていると思うのです。同時にレパトリを行って、ドル安によってアメリカ投資に弾みがついたのが、ドル高になると先細るからレパトリ減税を行ったのです。1.5兆ドルのインフラ投資もそのながれです。
今、貿易赤字のことをキャンキャン、トランプが言い始めるのは、冬場にアメリカの貿易赤字が増えるからキャンキャン言い始めるのです。こんなものは予定調和であって、あらかじめ予想されたことなのです。北朝鮮は、これらの政策が失敗したときの保険です。
■要するに
トランプはきちんと先を読んで、その対策を政策に込めているだけの話です。つまり、ドル高になると、アメリカ経済が落ち込むから、その先を読んで、先手を打ってさまざまな政策を打ち出しているのです。
ですから、すぐにドル高になるのではなく、インフラ投資、減税、などの政策効果が出てからドル高に移行させるはずです。つまり、株価を下げないように、政策の転換を行っている、だけの話なのです。
その転換が近いから株価が暴落したのです。4月くらいからその効果がジョジョに出ると思いますから要注意なのです。ドル高になれば円安だ、ということだけです。
（この記事を書いた人：角野 實）
