自分で考え、自分で投資をすることが大切

金融機関にいればわかることなのですが、顧客のレベルの低さに対応して、金融機関の人間のレベルの低さにもあきれることです。その結果、金融機関が顧客をなめ切った態度をとるようになる。当然の帰結になります。

その最たるものが、財務省の国会答弁など聞いているとわかると思います。基本的には、財務省というのは、庶民は役人の言う通りに税金を払えばよい、という姿勢だ、と言われています。

最近の事件では、コインチェックによる仮想通貨流出事件です。ともかく、顧客軽視の姿勢というのは金融機関全体に蔓延をしています。私が組織としての金融機関を辞めて、10年以上経ちますが、顧客軽視の傾向はむしろひどくなっていると感じます。

最近まで、金融庁はそういう傾向に楔を打つことに躍起になっていましたが、今の金融庁長官は方針を転換し、地方銀行を中心に金融機関の営業姿勢の転換を推奨しています。

投資の世界では、投資信託の毎月分配型のファンドを実質的な発行停止にしている理由は顧客重視の象徴です。つまり、複利運用というのが顧客重視であって、毎月分配などしていると、金融機関だけが儲かり、顧客は損のほうが大きくなるという実態を指導したことになります。

そもそも、私はテレビや新聞などで偉そうに解説をしている連中をまったく信用していません。そもそもの根幹が、顧客軽視なのですから、ともかく、視聴者や読者を軽視して、自分の雇用を守ってほしいための発言しか、しません。

ともかく、自分の雇用を守ってほしいがための発言を繰り返し、その結果、顧客の財布が傷ついても素知らぬフリ。このような連中が90パーセント以上だということです。だから、私はモーサテをみて、彼らの間違い探しに躍起になっているのです。

彼らの発言というのは、みなさんの想像以上に影響力があり、それをマーケットに反映しやすいのです。つまり、マーケットが間違ったコンセンサスを経て、その結果、間違いの方向に行ったときに逆のポジションを取るのは一番、リスクが少ない方法だと考えているのです。

たとえば、国会では今、来年度予算、そっちのけで森友問題をやっています。嘲笑されるのが普通です。公文書を書き換えて、なおも自分たちが正しいと主張する閣僚や官僚をみてアホじゃないか、としか思いませんし、それを追求する野党もどーでもいいご託を並べ追求します。

この結論は非常にかんたんで、公文書の書き換えというのは刑事事件であって、それに関与した閣僚、役人は全員、ブタ箱行きなだけです。その書き換えの文書に承認印をおした元官僚がいまだに社会生活を送れることが不思議に思います。くだらないことに時間を費やしているだけ、と思うのみです。

日本の予算案は、よく見てもいませんが、どうせ、前年度よりも予算額が大きく、そして支出も拡大する、しかも経済成長以上に。アホか、としか思いません。

すなわち財政赤字が拡大をし、借金が増える。トランプ減税によってアメリカ財政赤字が拡大したドルは1-2月に大幅なドル安になりました。日本の場合は、円安になるのではありません。

通貨価値が減少になるのですから、円高になるのです。国の借金が増えれば、その価値が減価するのですから円高です。今の円高の原因というのは、そういうことなのかな、と思ったりもします。ただ、通貨、FXというものは相対的なものであって、ドルの価値が上昇すれば相対的に円安になる可能性が高いだけの話です。

つまり、赤字だらけの日本財政なんか無視をして、ドル高になれば円安になりやすいだけの話です。要するに、みなさんが思うほど、日本の景気など、よくはなく、円安だ、株高だ、と騒ぐ専門家をみているとますますあほらしくなるということです。

この状態で大幅な円安なんかになりっこない、と思うのです。借金が多額にある人、住宅ローンが多額にあれば、生活を圧迫して、行動の自由が奪われるのです。国家も同じです。

巨額の借金を抱えて、その行動が自由になるなどあるわけがありません。だから一時的に景気などよくなっても、また不景気になる、明るい未来なんて、日本にはないのです。

借金を減らさない限り。なんでこんな当たり前のことを理解できないのか、不思議に思います。無責任に円安、株高と叫ぶ人が増えれば増えるほど、私は儲けるチャンスが増えた、と思いますが内心は忸怩たる思いでいっぱいです。やはり、自分が住んでいる国が豊かなほうがいいものです。

ドル高の傾向が鮮明になりつつある

今朝の日経で、アメリカ向けのLIBORが急騰という記事がありましたが、これは、将来のドル高ということを反映しています。また金属価格は、以下のように、ダウントレンド入りを示しています。

金属の価格というものは、ドルの先行指標というのは何度も話した通りです。特に金価格というのを中心に今まで話してきました。この金属価格が下がるということは将来のドル高問題を内包しており、これが先行して下がり始めることは、ドル高になりますよ、ということです。

いまだに、モーサテ、日経の論調はドル安ですが、マーケットはドル高に向けて動いている、というのが現実です。きょうはG20、明日はFOMCで、あまり動かないでしょうが、メディアは間違ったことしか言わないから、その正確な分析をすれば、その間違いに対して、逆のポジションを張ればリスクはあまりないですよ、ということが言いたいのです。

自分で考えない投資家はこれから、駆逐されますよ、と言いたいのです。江戸時代からくりかえされる歴史ですけどね。投資家はいつか大損する、ということは。私もそうならないように日々研鑽の日々です。

（この記事を書いた人：角野　實）