読み込み中...きのう発表された雇用統計について考えていきましょう。非農業部門の雇用者数は10.3万人と予想よりも少ない数字になりました。
増えた産業は医療、製造業、鉱業になります。鉱業に関しては原油価格をみればおわかりになるように、生産は拡大しているのでその雇用が拡大するのは当然になります。製造業に関しては、PMI、ISMの雇用指数をみると増えて当然の結果となります。
また、鉱工業生産の新規受注も増加をしていますので製造業の雇用が増えるのは目に見えています。医療はなぜ、増えたのかはよくわかりません。増えたのは思い医療保険の分野になります。
想像になりますが、アメリカでは数年前から医原病が問題となっており、要するに医師や病院の過失のことになります。つまり、その保険が売れているということになるのではないのでしょうか？
世代、人種ごとの失業率に関しては成人男性、女性ともに、3.7パーセントの失業率。そして10代の若者の失業率は先月と変わらずの13.5パーセントになりますが、初めてこの数字をみた方は驚かれることでしょう。
要するに、スキルのない労働者というのはアメリカでは雇用されにくい環境にあり、これは何れ、日本にも波及することになるでしょう。つまり、今、みなさんが就いている職業はスキルアップしなければその雇用は維持することができないということになります。
そのほか、白人（3.6％）、黒人（6.9％）、アジア（3.1％）、ヒスパニック（5.1％）となっています。ここでの失業率は黒人とヒスパニックの失業率が目立ちます。アメリカ社会の分断が叫ばれますが、こういった人種差別がアメリカ社会には根強く残っていることを意味します。労働参加率は0.1ポイント低下の62.9です。
この労働参加率をみればおわかりの通り、2000年以前の参加率と現在を比べると圧倒的に参加率が低くなります。そして、ドル安が本格化をした2002年以降は、参加率が低下をしています。
この時期にドットコムバブルの崩壊やリーマンショックが重なっています。
つまり、労働力の減少がアメリカの国力低下につながっているのです。ただ、2013年くらいからアメリカの人口構成は少子高齢化を脱し、若年層が多い、人口分布の正しいピラミッドとされる形になっています。つまり、今後、労働参加率は上昇する、イコールの関係として、アメリカの国力が上昇、ドル高となる、というのは容易に想像がつくと思います。
もちろん、株価も高くなるというのは、誰でも想像がつくことでしょう。現状は60前後でウロウロしていますが、この数字がいきなり上伸することがあれば要注意になります。そして注目の時間給になります。
前月比で、0.3、前年比で2.7上伸をしています。私が予想を外したのはこの数字だけになりますが、はっきりいえばよくわからないです。ただし言えることは2017年よりは大きく数字が伸びているということです。ですから、アメリカの経済指標は消費者サイドが好調といえると思います。
この数字は2017年9月にいきなり上昇をしています。この原因は9月がFRBのQE停止の直前ですからドル安のピークになったのです。そして10月に極端な下落になっています。この原因はQE停止によってドル高になった帰結です。
その後、ドル安になっているので賃金は上昇しなければいけないのに、なぜか伸び悩んでいるということです。この上伸の幅が低いということがFRBの悩みであって、年初から一方的なドル安になっても賃金の伸びが緩慢なのがアメリカ経済の問題点です。
消費は相対的にいえば好調なのですが、予想した以上ではない、ということがミソなのであって、その辺は、一般的にアメリカ経済が好調というのは正解だと思います。
しかし、ドル安効果以上の成果がない、ということが問題なのです。前年比で考えていくとこの賃金、2017/1－8月は安定的に推移をしていますので、あまりこの数字に変化は今年も8月まで変化はないと思います。ただし、9-10月は去年、この数字が乱高下していますので、要警戒になるでしょう。
総合的にみて
今週発表された鉱工業生産は好調になり、私がいつも懸念をしている先行指標で良化の兆しが見られます。ただ、PMI、ISM、マークイットなどの景況感指数が鈍化をしており、先行指標が必ずしもよくない傾向にあります。この先行指標が上伸をしていかないと、アメリカの好景気循環は続きません。
この辺は要警戒です。消費関連の数字が良いのは、当然の帰結になりますが、そもそもその消費は企業が好調を維持して給料アップが望めるわけですから、先行きには黄色信号がともっているということはおわかりになると思います。
この状態で株価がすぐさま新高値とか取るわけがないのであって、株を買い、という人の根拠は意味不明です。日本の小売りも不振状態なのに、株は買い、ドル円もテクニカルでは、買いなんていうのは理解できるのですが、肝心なファンダメンタルズがついてこないのに、なんで平気で買いなんてよく言えるよな、と思います。
こういうのが理解できないから、テクニカル偏重派はこのテクニカルを騙しとかいうのです。要するに、だましているのはテクニカル派のあなたであって、チャートがだましているのではないのです。
自分の無知がだまされているのも知らずに、テクニカルが騙しているという責任転嫁論が跋扈していることに違和を感じない人は、どこかで、失敗をすると思います。
テクニカル派の人がどこかで大損をするのは、要するに責任をテクニカルやチャートに押し付けるからです。投資というのは、自己責任であって、損をしたら損したその人の責任であって、そのほかのあらゆる要因は一切関係ないのです。責任転嫁をする前に自分のスキルを上げるほうが先決で。
（この記事を書いた人：角野 實）
