読み込み中...金曜、土曜日と出張でまたもや東京に行っていたのですが、東京の暑さに悶絶をしていました。毎年、5月に真夏のような気温になるのは毎度のことでなんとも感じないのですが、平均気温が上昇ということはやはり警戒をしなければいけません。
去年の12月に平年より気温が下がったことに対する修正だと3月くらいまでは考えていたのですが、それが5月まで延長されると平均気温が上がりすぎなので夏は冷夏になると思います。
背景にはラニーニャ、そして秋からはエルニーニョの可能性があるわけです。この海水温の上昇、下落というのは、太平洋沿岸で起こるわけですから環太平洋の穀物生産国の収量が落ちることが予想されます。その結果として、アメリカ産大豆の中国への事実上の禁輸というのは、トランプ大統領の先見の明とも言えます。
年代の古い方であればアメリカ産大豆の1970年代の禁輸などのパニック的状況や1990年代の熱波からの不作で大豆製品の高騰などを思い出すと思います。
最近ではリーマンショック前の中国の爆食の影響で資源価格の急騰などがあります。日本での1990年代の米騒動も、単なるエルニーニョ、ラニーニャからの天候不順です。
今のところアメリカの天候相場は順調と聞いておりますが、今後、この状態がいつまで続くのかと思います。万が一、穀物の単収が落ちた場合、中国に大豆を持っていかれる心配がありませんので、その点は安心です。どちらにしろ、中国の大豆輸入量は、減るわけがありませんので、世界的な穀物危機が起きた場合には、中国が市場に存在するか、しないかで大きく違います。
また原油価格が高騰をしたおかげで、リーマンショック前にバイオエタノール燃料が話題を呼びましたが、今回の原油価格高騰によってふたたび話題になっています。
だから、バイオ関連株を買っておけばよい、と書いていたわけであって、予定通りの行程なのです。これがあると想定すると、トウモロコシやその関連株、日本でのシェアの大きい、昔の兼松、要するに今の三菱、そして丸紅などが価格は勝手に上昇します。
CIは昔の投資の減損がマーケットから取り戻せる状態にあります。しかし、原油価格の高騰の原因がイランやエルサレムの問題とか言っている連中がいる限り、まだまだ高いと言えます。
原油価格の高騰というのはアメリカ国内のクッシング設備のインフラ整備が未発達の結果ですので、1年や2年で収まるようなものではありません。参考までに、天候の問題も1年で終わらないでしょう。原油価格が高騰すれば、利するのはロシアではなく、アメリカです。
なぜなら世界一の生生産量を誇るのはアメリカなのですから。もちろん、国内の需要が最優先になり、議会でもその縛りをかけていますが、余剰分は海外への輸出に回ります。
要するにこれをドル高、原油高で輸出すればアメリカの貿易赤字は減る可能性が現時点で大きいと思います。トランプ大統領の一番の公約がアメリカファーストですので、この公約の軸は石油になる可能性もあるということも認識をしておくべきです。
しかし、よくよく考えておくとアメリカは穀物の輸出も世界ナンバー１であり、そしてハイテクもナンバー１という国です。この国の通貨がよくもまぁ、去年1年間売られたものだ、と思います。
「これだけパワフルな国はない」ということです。現代社会で絶対に必要なものは、食料、エネルギー、ハイテクです。これら3つがトップでドルがこのまま安いわけがありません。
貿易赤字とは何なのか？
たとえばあなたのお小遣いが毎月20万円として、今月、わたしなどはすでに30万円もつかってしまって、使い過ぎたと後悔をしているうちの一人です。この10万円の赤字というのは、どこからか、補填をしなければいけません。
もちろん、ほかの資金を充てるか、最悪なのはどこからか借金をするという行為に走る方もいらっしゃるでしょう。貿易赤字も一緒のことで赤字が貿易で出た場合には、その赤字をほかの資金から補填するか借金をしなければいけません。
借金のほうがわかりやすいので説明すると、その借金は国が背負うので、税金で穴埋めをするということに最終的にはなります。
要するにアメリカ国内で不足している資金を、海外でアメリカから貿易黒字で稼いだお金をアメリカに投資する、要するにアメリカとの貿易で儲けたお金で、中国人や日本人がアメリカの資産を買うということを指すのです。
現在、アメリカの資産で、外国人の保有率は3パーセント程度と言われていますが、これが、高水準になっていくと、アメリカ人だったら誰でも気分が悪いと思います。たとえば、ここは日本なのに、中国人がほとんどの不動産の所有物になるということになれば非常に気持ち悪いと思うのと一緒のことです。
要するにトランプ大統領が安全保障のために報復関税をかけると言っているのは、貿易によって儲けた外国人がアメリカの資産を買うことに警戒をしているのです。
中国は中華思想のように、そして中国の意味が世界の真ん中にあるということから中国というように、世界の中心でありたい、と思うような国に、毎年、貿易黒字をもっていかれ、そして、アメリカの資産を買って行かれるのはまさに安全保障の問題となってきます。
このような意味で、貿易赤字の問題を安全保障の問題と言っているのだと思います。そして、日本も対米黒字を長年続けていますので、その報復関税処置が外れないと思えばいいでしょう。
トランプは、車の問題を執拗に議題に上げます。これは車の輸出によって貿易赤字を解消したい、という思惑があるのだと思います。つまり、日米の長年の懸案である、日本の軽自動車の問題、間違いなく、この軽自動車の優遇税制は段階的に廃止になっていくことでしょう。
そもそも、日本軽自動車はこれほどまでに税金が安いのが問題となるでしょう。となると、スズキ当たりは相当苦しくなりますからいろいろなところと提携をするのでしょう。
とにかくスズキなどは単独では生き残れないし、最近、ベンツの軽自動車ではないのですが、小型車に乗りましたけど、海外資本も相当な研究開発をしています。でも、日本の軽自動車の快適さに比べるとまだまだの感があります。
ともかく自動車産業が国を一番豊かにさせる産業なので各国は必死の取り組みです。日本だけが見当違いの取り組みをしており、自動運転がようやく最近になって不可能であることに気づいたみたいです。私からみれば、遅すぎるよ、ということです。
日本の政策当局は、まったく世界の潮流からずれているという印象を受けます。その点、トヨタ自動車社長の危機感が一番、正しい認識であり、日産の社長の無能ぶりが際立ちます。
ルノーがいなければ、とっくに再び倒産の危機でしょう。話がだいぶそれましたが、赤字を垂れ流すということは、どこからか資金を補充しなければいけないことを意味し、その資金の補充がうまくいかない場合は倒産や破産になるのです。たとえば、私が今月使い過ぎた10万円をどこからも手当ができない、という場合は、私の生活が立ちいかなくなるのと一緒のことです。
アメリカの貿易赤字が増え続けるということは、町中の不動産が将来、外国人に買い占められるということを意味し、それが行き過ぎるとアメリカ政府が倒産する、ということを意味するのです。だから貿易赤字の解消にトランプ大統領は躍起なのです。
貿易赤字を減らすと？
貿易赤字というのは、かんたんにいえば赤字を垂れ流すことを意味します。つまり「赤字を垂れ流している通貨は安くなる」という意味です。その貿易赤字を減らすと宣言をしている、トランプ大統領の言っていることは、要するに「ドルを高く」する、という意味になるのです。
つまりこのドル高、円安基調というものは一時的なものではなく、ほぼ恒久的なものになるのです。いまだに、この状態で円高、円高と騒ぐ連中はテクニカルや金利という、訳のわからない、バッフェット流にいえば、根拠のないものを信じる「おろかな人たち」ということです。
参考までに、ドルを高くすると「てきめん」に安くなるのはユーロであって、円ではありません。ドルが高くなると常に安くなるのは現状ではユーロだけであって、そのほかの通貨はカヤの外なのです。
ですからドル高だから円安なんて思う人は、私から言わせれば経験が足りないのです。過去、ドル高局面でも円高になっている局面などいくらでもあります。
そういうときには商品相場、つまり原油や金などの円建て価格が暴落するのです。上記の穀物もそうです。ですから、ドル高だから円安なんて安易な考え方はど素人であって、きちんと考えていけばどういう場面でドル高円高になるのかよくわかってきます。
現状では、ドル高円安ですが、少し、その状況がおかしいので、今は新値を更新しようとも、ドル円は調整場面だよ、と私は言っているのです。結果的に円高にならないとしても、ロングのほうが多いのでショートを損切りしてロングにすればいいだけの話なので余裕です。
損切りなんてオプションだと思えば、必要経費だと思えば、痛くもかゆくもありません。内部要因の研究の仕方を以前、質問されましたが、内部要因なんかやるなよ、というのが私の結論なのです。
しかし、人それぞれの考え方があるもので、それはご自由に、としか言いようがありません。ただし、ファンドポジションだけを気にしているのは違うよと、それは、はっきり言えます。
自分でIMMやCFTCのサイトに行き、データを拾い、そこから考察することが大事です。どこかのサイトがみなさんにわかりやすいようにグラフにして、チャートにしての分析なんて、そんなものは私から言わせれば分析でもなんでもありません。
テクニカルがこれだけはやるのは、非常に明快な理由で、ど素人でも、その分析ができるようになるからです。RSIが70で売り、30で買いなんて少し勉強すればだれでも言えると思います。
でもなんで70なんだ、30なんだ、というところに疑問を持つのは経験をもたねければ疑問に思わないのと一緒のことです。要は、内部要因というのは必ず、貿易赤字のように不均衡にはらずに、枚数が一致するのです。
その投資家の種類のそれぞれの立場を考えて類推することが大事なのです。たとえば、値段が上昇しているのにコマーシャルは売り建玉を増やすのはなぜか、こういうことを類推するためには経済知識もマストですし、テクニカルの知識も生半可なものでもすみません。
投資家の手口を調べるということは、すべての投資家の頭脳や考察力以上のものを持ち合わせなければ、正しい、類推なんかできっこない、と思ったから私はやるだけ、時間の無駄と思ったのです。がんばって違う結論を出してほしいと思います。長くなってごめんなさい。
（この記事を書いた人：角野 實）
