読み込み中...先日、ご紹介した新サイトのご案内になりますが、さっそく、コメント欄にご紹介があり本当にうれしい限りです。まだ、オーナーが新サイト制作に向けて鋭意努力中になると思いますのでしばらくお待ちください。
コメント欄はtomozoさんも見ていると思いますので、自分のサイトでもいいですし、あなたがみなさんに紹介したい、と思うサイト、どんどん推薦してくださいね。
読者のみなさんと、FXworksさん、みんなで構築すれば素晴らしいサイトになると思います。お待ちしております。そして最初に応募してくださった方、最初の1歩ありがとうございます。
あなたの勇気が、みなさんにも影響するように願っています！さて、人民元が急落をしています。この間も解説をしたのですが、このことについてもう一度解説をしていきたいと思います。
人民元はなぜ、急落をしたのか？
6/24に中国人民銀行は預金準備率の引き下げを行いました。いろいろ、説明をしなければいけないことはたくさんあります。
まず、この発表は6/24に発表したことになります。あまり、きちんとみていないのですが、中国が日曜日とか世間一般でお休みと認識されているときにこのような発表をするのはたいてい重要になります。そして7/5から開始ということです。
上記のように6/24発表、7/5適用開始というのに、すでに準備率引き下げをすでに織り込んでしまっています。
以前に説明をしたかもしれませんが、預金準備率というのは、銀行が破綻に備えて、一定の割合の預金を中央銀行である人民銀行に預けるお金のことを準備預金といい、その総預金残高に対しての一定の割合のことを預金準備率といいます。
すなわち、市中に出回る、お金の供給が増えるのですからドルに対して人民元が下がるのは当然になります。しかし、6/22の引け値が6.5くらいになり、そこから単純計算で6.5×1.005＝6.5325になります。
つまり、6/29の引け値が6.63くらいになりますので、人民元を売り過ぎた形になっていることには注意です。つまり人民元は安くし過ぎたという認識が中国当局にはあり、ここからどういう展開になるのか、注意しなければいけません。
しかし、6/24からの1週間で人民元はドルに対して、2パーセント売られており、その意味を裏返せば、ドルが2パーセント上昇をしているということです。
そうなるとドル円も2パーセント円安にいかなければいけない、つまり先週、109.8くらいで寄っていますので、112円程度にならなければいけない、ということになるということです。
ただし、人民元が暴落をしているので、円は相対的に高くなるという考え方も成立するということも忘れてはいけません。そしてこの準備率の引き下げの適用が7/5ということになりますが、報復関税の処置が7/6から適用開始になります。
あまり、その関税のパーセンテージは覚えていませんが20～25パーセントであっても、為替相場によって2パーセントの関税緩和効果を行っています。
私が思うこと
トランプさんが、報復関税処置を先進国や中国に対して、行っています。各国は一斉に反発をしていますが、個人的には、この報復関税の分だけ、ドルを上昇させると裏では合意をしているのではないか？と思っています。
もっと、かんたんなことをいえば、この関税処置を飲めば、ドル円レートがここから20パーセント上昇するのではないのか？と考えているのです。たとえば、そのユーロの報復関税の処置は来年5月から適用といっているのですから、ずいぶん、気の長い話です。
その間に徐々にドル高を進行させれば、実質、関税の効果など通貨の下落分しか、ヨーロッパも日本、中国もほとんど受けなくなる訳です。そもそもこの報復関税処置に対して、各国とも猛烈に反発をしているという印象は受けません。
中国などは露骨な関税報復処置で、人民元を引き下げてもアメリカは何も言わないということに不思議な感覚です。つまり、ドルをこれから来年にかけて20～25パーセント上昇させるということが本当の貿易戦争の意味ではないか、と考えています。しかし来週の展開は、さっぱりわからない、ということです。
（この記事を書いた人：角野 實）
