ドル円はようやく離れた可能性が高い？

きのうの夜はなんだか、いろいろな事件がありました。イギリスの外相辞任やトルコ大統領就任式の裏で粛正が行われている、などのニュースがありました。

ただ、その裏でアメリカの短期国債入札が行われ、3か月国債がようやくFRBターゲット金利の下に行きました。アメリカではインフレが加速すると一般的には言われていますが、トランプさんのやっていることは、実質、日本銀行と一緒のことを行っています。

つまり、債券を大量発行し、金利を安く抑える、やっていることはFRBに代わってアメリカの財務省が金融緩和を行っているだけの話です。つまり日本銀行と同じこと、もっといえば安倍さんの真似をしているだけのことです。

世界はドル高の流れへ

きのうのポンドドル日足に10.30を加えれば非常にわかりやすいのですが、戻りいっぱいを如実に表しています。先日、中銀総裁が利上げを示唆しましたが、これだけ通貨安になってくれば景気が過熱するのは当然のことです。

ですからよく、わかりませんが、利上げは実行することになるでしょう。その傾向を受けて、オーストリア中銀のノボトニー総裁が「通貨安戦争の懸念がある」と発言をしているのです。

要するにイギリスが通貨の切り下げを行い、ユーロよりも下がっていることに懸念を表明しているのだと思います。ただ、イギリスの離脱は規定路線になりますので、それを国際社会が援護射撃、つまりユーロ安、ポンド安にしているだけの話でしょう。

ユーロもテクニカル的には数日以内に、また下がり始めることでしょう。その一方でアメリカは年初の中国の要請もあり、この債務の多さですから、通常であるならばドル安になりますが、ドル安になる傾向がある債券を誰も持ちたがらない、要は、財政赤字の多さから金利高、ドル安のところをドル高にするためにはユーロの協力なしにはできない訳です。

そして、日本、中国も自国通貨安を望むわけですから、世界的なドル高の流れになるわけです。そういった中で、ドルに対して人民元は安くなるのが当然のことです。しかし、未来の大国、中国、これが新興国の雄になり、先進国の雄はアメリカになるわけです。

つまり、このような現象を利用して、アメリカと中国のダブルの基軸通貨に移行しようとしているのだろうな、とは思います。なぜなら、これほどまでにドルが強いのに、新興国経済がめちゃくちゃになっているとは思えないのです。

たしかにトルコなどは下がっていますが、自業自得の側面の方が大きいですし、ブラジル、南アフリカも自業自得。アルゼンチン、ベネゼェラなどは、そもそもダメな国です。悪くなるところは必然的に悪くなっているだけの話です。

きちんとまともな政策を行っているところは、まともな経済状態だとは思います。まだ、全体を俯瞰的には眺めていませんが、それほど悪くならないだろうな、と思います。

こうやって解説をすると、為替システムというのはよくできているな、と感じますし、それに沿って、動いている各国首脳は、トランプさんを筆頭にうまくやっているな、と感じます。

ですから、このアメリカが仕掛けた貿易戦争に対して、民主主義の国は、一応、反対するそぶりはみせますが、通貨安は歓迎でしょう。

支持者の手前反対をしているだけで、1年後には関税分を上回る、通貨安ドル高になれば、結局、各国とも損はないのですから、単なるブラフです。つまり、いつも先陣を切って意見を表明するオーストリアのノボトニー総裁の通貨安競走懸念発言は、まさに正鵠を得たものです。

いつも言うように、正しい仮説というのは、それを裏付ける証拠が、次から次へとニュースで流れるものです。その仮説に沿わないニュースが流れる場合は、私の意見が間違っていると認識をするものです。関税分、通貨安になると考えれば、マーケットへの対処は非常に優しくなります。みなさん、このコラムを読んでいてよかったとお思いになると思います。

ドル高になるのはこの説明をみれば明白ですし、貿易戦争なんて徹底的に喧嘩するのはわかると思います。しかし、民主主義の影響から国民の反発を招くために、喧嘩をしているフリをしているだけです。中国も通貨安、通貨高双方のメリットがあり、通貨安に反対する連中をなだめるために喧嘩しているだけです。

この仮説を証明するニュース、中国の外貨準備高が予想外の増え方と流れましたが、私からみれば予定通りなのです。ドル高にすれば、年初から中国はアメリカの債券を買う、と言っているのですから。要するに貿易戦争なんて単なる「政治ショー」であって、まともに取り上げるほうが、おかしいのです。