読み込み中...自動車販売台数から読み取れること自動車からの若者離れが進んでいる、と言われていますが、国の成長にとっては非常に大事なことになります。今回は、自動車販売の重要性の基礎から最近の状況までの話をしていきたいと思います。
人間は動くものが好き
昔、チャートが動いているのが好き、という投資家に会ったことがありますが、それは人間の本能に即したものです。なぜなら、人間は、じっと動かないものよりも、動くもののほうが好きだからです。
たとえば、路上パフォーマンスで何があっても動かない、というパフォーマンスがありますが、あれは、人間が動かないことがいかに難しいことを証明したようなものです。つまり、人間にとって動かないことは「悪」であり、動くことを好む動物なのです。
ですから、チャートがチカチカと動くのが好きなのは当然なことなのです。しかし、一方で、動き過ぎているFXチャートをみて、怖くて投資できないという投資家にも何人もお会いしましたが、それもまた然りだろうな、とも思います。
なんでもやり過ぎているのは人間にとっては、また、恐怖を感じることなのです。恐怖という感情は、人間にとって生命の危機を感じることです。要するに、人間は動くものが好きなのであって、車というのは、動くための手段なのですから、好きであって当たり前なのです。
ですから、暮らしが豊かになった国々では真っ先に車の普及が進行しますし、また、それによって徒歩や自転車での移動手段が、車になることによって、非常に効率的な社会になり、ますます経済成長をするという循環になります。
そして、その動くスピードが速ければ、速いほど、人間は、またその物体に興味を持つのです。自動車を通り越して、新幹線や飛行機に興味を持つのは「より早く」動くからより興味がわくのです。
しかし、そのスピードに安全が担保されていないと、人間が恐怖を感じるのです。車というのは、人間の基本的欲求、つまり、スピードに対する羨望、移動の自由の保障、を兼ね備えたものなのです。
その車を人間は生命の危険がないと判断したときに豊かさを求めるのですから、自動車というものはある意味「豊かさ」の象徴でもあるから、自動車の販売台数というのは非常に重要なのです。豊かさというのは経済成長とイコールの関係といっても過言ではないと思います。
国にとっての車の重要性
自動車産業のすそ野は非常に一般的に広いと言われています。たとえば、あなたの身の回りにあるスマホやパソコン、の部品と自動車の部品はどちらが多いのか、と言われると、圧倒的に自動車になります。
部品の点数はスマホと自動車を比べると、数はスマホの方が多いかもしれませんが、金額ベースで考えると、自動車の方が多いのは誰でもおわかりになると思います。
この自動車のあらゆる部品を足した金額は日本のGDP総額の3パーセント以上を占有するものと言われています。個人の家庭では、大きな買い物というと自動車か住宅になることはみなさんの生活を振り返ればおわかりになります。
しかし、住宅の場合、ほとんどの方にとっては一生に一度か二度あれば、その買い物をすればよいのでしょうが、自動車の場合は、3-7年の間で買い替えることになるでしょう。
その結果、住宅関連販売＜自動車関連販売になり、結果として自動車販売というのは、非常に重要な、経済指標になります。単価が大きい、住宅販売よりも、単価はまぁまぁ高い自動車販売のほうがより、経済には大きな影響を与えるのです。
ですから、国家にとって、自動車産業の普及、促進というのは、国家の成長を左右する非常に重要な項目になるのです。
その結果、年がら年じゅう、自動車産業は日本政府から税制やそのほかの項目で、いろいろな税制優遇や補助金などを得ているのはそのためになります。個人的にはこの政府の自動車産業に対する優遇というのは、住宅関連を含めて、ロクな産業ではないな、と思います。
優遇政策を受けた産業というのは、結局、ロクな結果は待ち受けていません、たとえば、家電メーカーなどは、もう日本で家電を作る時代ではないのに作り続けた結果、どうなったかといえば、みなさんご存知の通りです。
このように政府優遇や補助金を受けた個人、企業というのは、結局、それが当たり前となり、進化が止まってしまうのです。
その結果、甘え切った体質というのが生まれ、成長が止まるのです。生活保護なども、本当にどうしようもない人が受けるのはわかりますが、自分の成長余地があるのに受給をするのはいかがなものかと思います。
健康保険にしても、これほどに安くするから気軽にみなさん病院に行き過ぎであり、医者もそれに甘えた構造になって、毎年の予算不足と、なっているとしか思えません。
もっと、自費負担を増やし、診療報酬を上げれば一発で解決する問題なのに「皆保険が理想」なんていう、アホな連中によってダメな構造になってしまっています。医療業界などは、もっとも変わっていない業界だと個人的には思いますが、要するに補助金漬けだからなんとかしようという機運が生まれず、補助金をもらえるのが楽だから、もらってしまえ、という甘えの構造のみです。
医療、銀行、農業これらの業種はほかの業界と比べるとまだまだ変える余地があり、ここをもっと改革をしないとダメだろうなと思います。医者、銀行、農業はもっと競争をする必要があり、政府の意向しかみていないような気がします。これらの特に、医者、銀行は参入障壁が高すぎるのです。
自動車は、いま、変革の真っ最中にあり、ある程度の公的補助は仕方のないという側面はありますが、あまりにも優遇を受けすぎというイメージがあり、これだけ優遇を受けるのであれば毎年50パーセント成長は当然なのに、ぬるま湯に浸っているよね、としか思いません。
そして、公的補助をもっと政府に還元せよ、と思います。その中で、トヨタの社長などは「生きるか、死ぬかの戦い」と社員の前で公然と言っているのは、非常に好感がもてます。
そうやって必死になっていることは、投資家にとっては重要な発言になると思います。ともかく、自動車産業というのは非常にすそ野が広く、国の成長に大きく関わっているのです。
自動車の新機軸
中国が2030年、欧州各国が2040年までに今までのガソリンカーを電気自動車に変更をすると宣言をします。さきほどのトヨタ自動車社長の発言は、これを背景にした発言になると推測することができます。
たとえば、イギリスの産業革命というのは蒸気期間の発明によって工業化を達成したことになりますし、1970年代の石油革命も石炭エネルギーからの脱却、近年のシェール革命にしても、大きな変革を遂げたと思います。
この車の主電源の革命というのは、車が登場してからは石炭から石油への変更は普及が進んでいなかったことからそれほど大きな影響はあたえませんでしたが、このガソリンから電気への移行革命というのは相当な変革になると思います。
世界に何億台の車があるかは、よくわかりませんが、少なくても世界の車が全部、ガソリンカーから電気自動車、EVに変わる場合、相当な革命になると思います。
自動車会社、各社が競ってEVを開発しようとするのには、そのイニシアチブを握ることによって、GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)のような先行者利益、もしくは独占のような状態を望むからになるでしょう。参考までに、GAFAという言葉を知らない方は、きちんと知っておくべきでしょう。
それこそ、世界で一番、良い性能の車を開発に成功すれば、アップルのように工業製品をブランド品として製造販売でき、その結果、世界の自動車市場を独占できるようになるでしょう。
つまり、どの自動車会社も、今後、間違いなく増えるEV製造に血眼になるのは当然の話になります。参考までに、テスラといえばイーロンマスクになりますが、テスラは、EVの高級化市場に参入した会社になります。このやり方は、アップルのステーブジョブスを彷彿させると思います。
彼は、今回の大麻の吸引やありもしない出資話によって完全に過去の人になったと思います。マスクは終わったと思いますが、テスラはEVというと日本のプリウスのようなおもちゃ、と言えば語弊があると思いますが、のような自動車ではなく、高級セダンを開発して人気を博しているのですから、おそらく今後、有望になるでしょう。
ともかく、自動車のEV化が現実味を帯びてきた時代で、イギリスの産業革命のような時代の変革がもう目の前に迫っていることは確かです。
そのときに、売れないEVを作っている会社は致命的になりますが、国家としても、その自動車会社を税金などによって優遇をしないといけませんし、また、優良な自動車会社を育成できない国家の成長には期待ができないことはおわかりになると思います。
つまり、今後の自動車販売台数には、国家の浮沈がかかっていると言っても過言ではありません。なぜなら、自動車は「豊かさ」の象徴になるのですから。豊かな国で自動車の売れない国は、あり得ないのが現代社会です。
EV化に乗り遅れている象徴的な例
自動車発祥の地、といえば、アメリカと思っている方も多いと思いますが、正しくはT型フォードによって自動車の量産化に成功したのがアメリカです。正確に自動車発祥の地はオランダやイギリスになります。
ただし、それは手作りで工業化をされていない自動車に限った話になりますが。その自動車の量産化させて、大衆化をさせたアメリカにテスラ以外の大手3社に元気のいい声は聞こえてきません。
フォード、GM、クライスラーなどがEVの開発に手をつけているのは間違いなしでしょうが、むしろ、新興のウーバーやテスラ、アマゾンの方が先行をしている、という形になるでしょう。
そこで、今回、問題となる、貿易問題になります。誰の目からみても、アメリカの自動車業界が、特に昔からの大手3社が、EV化、自動運転に乗り遅れているのは明らかです。
そこでトランプ大統領は、世界各国に対して、鉄鋼、アルミの関税障壁を増やすことを宣言しています。そして、その不満の矛先が最終的に自動車に向いていることはみなさんもうすうす気づいていると思います。
この状況をみれば、トランプさんも、めちゃくちゃな発言をしますが、今後の世界経済動向が自動車を制した者が、世界経済を制するのは、トランプさんも認識をしていることでしょう。
だから、ヨーロッパ、中国などの自動車生産国大手はいち早く、車のEV化を宣言しているのです。ただし、中国の電力不足問題や、ドイツの原発問題などを考えると果たして本当に達成可能なのかはまた別問題だと思います。
その対抗策として、最終的に車問題にいきつく前の鉄鋼、アルミ関税になるのです。つまり、車製造の重要な部品というのはエンジン製造の鉄、そしてボディのアルミやステンレスが一番問題になるのですが、これはアメリカの鉄鋼、アルミ業界はすでに価格競争力で、競争力を失っており、アメリカ国内の鉄鋼、アルミ業界を保護する目的ではありません。
ずばり、車業界を保護するために鉄鋼、アルミ関税、そして最終的には車の関税になるのです。アメリカは自動車では、量産化の最初の覇者ではありますが、トランプさんはアメリカで車を作るのであれば、許す、と言っています。
つまりアメリカ国内で車製造をすればそれはGDP寄与しますので、それで手を打とうと言っているのです。要するにアメリカの自動車産業は、裏を返せば、もうすでに終わっている、と言っているのに等しいのですがね。
ただ、自動車メーカーからすれば、アメリカで現地生産すれば、その部品などの現地調達が求められます。その際に一番の部品であるアルミ、鉄鋼が保護されていれば、要するに関税障壁によって、ものすごく高いアルミ、鉄を購入しなければなりません。
そうなると車の価格は高騰することになり、結局、トランプ政権不支持になり、結局は政権のためにならないということはわかりきっているのに、トランプさんはそれを強行に推し進めています。
例によって、トランプさんが最終的にどうしたいのか、さっぱりわかりませんが、この貿易問題というのは自動車のEV化が端緒なんだ、ということをわかってほしいと思います。
世界一安いアルミ
世界一安いアルミを製造しているのは、みなさんどこの国かご存知でしょうか？ 答えはアフリカ大陸の南にある、南アフリカの北と国境を接しているモザンビークという国になります。参考までに世界で一番、鉄鋼とアルミを製造しているのは、中国です。
ですから、トランプさんの怒りの矛先は中国に向いていますよ、
ということをアピールしている側面もあるとおもいます。その中国がアルミや鉄鋼を作り過ぎている、一般的には過剰生産問題と言いますが、材料は、実はアフリカ大陸からほとんど輸入をしています。
ということをアピールしている側面もあるとおもいます。その中国がアルミや鉄鋼を作り過ぎている、一般的には過剰生産問題と言いますが、材料は、実はアフリカ大陸からほとんど輸入をしています。
特に南アフリカなどは中国向けの手鉱石の輸出シェア、50パーセントをもっています。鉄鉱石やボーキサイトというとオーストラリアというイメージでしょうが、南アのほうがシェアは高いのです。
南アは、そのほかにプラチナという、EVの蓄電池、燃料電池の触媒に使われる貴金属のシェアも世界生産の8割を握っています。だったら、南アが有望なんでしょ、というとそういう話ではありません。
このEVの蓄電池は、近年、日本の日清紡によって炭素触媒が量産化されており、プラチナの価格が近年、大暴落をしています。その上、中国は経済が停滞し、そしてトランプ大統領によって鉄鋼、アルミの過剰生産をストップかけられているのですから、南アの経済状態が良くなる訳がないでしょう。
もちろん、中国に経済的に頼っている東南アジア諸国も今後の経済減速が顕著になってきますし、またオーストラリアは鉄鉱石、ボーキサイトの輸出は滞ることも予想されます。
インターネットで南アランドの買いやオーストラリアの買いなんて、ほざいている連中がくさるほどいますが、こういう状況を知っていて、その買いを推奨している訳でもなく、単なる何の根拠もないテクニカルというか、単なるアフリエイトの口座開設のためにそういったことを叫んでいるだけです。
この状況をみて、みなさんオージーや南アなんて買う気が起きますか？ ということです。
南アにおいては、前大統領が汚職のために辞任をしましたが、彼がそのようなことをするわけがないほどの高潔な人物です。そのくらい貧富の差が広がり、南アは新興国の中でも最悪のジニ係数、政情が不安定ですからそういうことが起こるのです。
オーストラリアにしても首相が退陣して、国会議院まで辞めました。これも不景気だから政局が不安定になるのです。
買いを騒いでいれば、インターネットのアクセスが取れると考え、買い、買いの大合唱ですが、そういうレベルの低いネット情報など、私にとればゴミ、クズと一緒であって、考察に値にしないものは、もちろん、読む価値もないものを一生懸命、みなさん読んでいるということをもっと知ってほしいと思います。
いいですか、日本でも情報の貧富格差を最近、私はよく感じます。インターネット創成期というのはネットというのは高い知識の教養人のものでした。
ところがスマホが出てきてあたりからゴミみたいな情報がグーグルのSEOによって、跳梁跋扈しています。見る価値も読む価値もない文章ということです。
テレビもくだらないことを当時から、やっていましたが、今は、ネットの品性のない情報と国民をバカにする情報のほうが酷い状況です。そのくらい今のインターネットの情報というのはひどいと思います。
本当に知識がある人、知識があってもまったく決断力や読解力のない人はくさるほどいますが、そういう偽物には騙されないようにしてください。これからの時代は、知識も1億総中流になってしまったのですから、情報に対して、格差を感じられる人が生き残ります。
そして、間違いなく今後、50年以内に所得補償、つまり国民の8割が国家から給付金をもらうような時代になります。あなたは給付金をもらう立場になりたくないのであれば、このくだらない情報の氾濫をどのサイドで、書き手がどの程度の知能程度なのかをもっと精査するべきです。
私のみたサイトの99パーセントが低レベルの知能で文章を書いています。要するに、誰でも知っているようなことを、偉そうに書くな、ということです。これがグーグルのSEOの弊害で、人間をバカにする力しかありません。
インターネットで書いてあることが本当であるかの前に書き手の知性の欠如のほうがもっと深刻な問題だと思っています。そもそも文章が読めないから、まともな文章なんか書けるわけがないのです。
AIを開発するのにも、読解力とどれだけの知識をもっているか、だけの問題です。その前に文章が読めなく、そして書けない日本人が8割だということに早く気づくことが大事だと思います。
文章が読めない人が8割なのですから、数字が読める人なんか全体の1割もいないのに、バカのように数字が大事という連中をみると、本当にゲンナリします。
（この記事を書いた人：角野 實）
