読み込み中...おはようございます。きのうもお話しをしたようにドル円は今まで続いたドル高からドル安に転換をしたように思います。その解説と、ユーロ、特にドイツ経済の解説を行いたいと思います。
ヨーロッパ経済についてはまだ私の学習が進んでいなくあまり詳しくはありませんのでその辺はご勘弁願えればと思います。スペースがあれば、ときどきポンド。
アメリカ経済指標
ISM製造業指数
この数字をみると、アメリカを代表する製造業の伸びが鈍化しているのがわかると思います。この数字は、10月のものです。
そして、上記は同日に発表されたマークイット社のPMIで、本来なら同じような形になるのが、ISMと相反する形になっています。今までの傾向をみると、力関係はマークイット＜ISMになっており、アメリカ国内ではISMのほうが信頼性はあるのだな、と改めて感じました。
ISMの詳細も掲載しようと思いましたが、同じようなグラフを載せても皆さんの頭に入らないので割愛します。内訳では新規受注、価格、雇用も軒並み低減しており、本日の雇用統計はどうなのか、という話になってきます。ISMの雇用も不調です。
そしてきのう発表された失業保険申請者数。
10月の間、失業保険の申請者はずっと増え、4週平均も上昇です。つまり失業した人が増えたということです。そして、現在はその失業した人が増えた状態ですが、その人たちがすぐに就職をしたかが問題になるのです。
一方で労働コスト
製造業の労働コストは増えていますが、全体の雇用コストは減っている、ということになります。この注意は、4半期ベースであることです。
ADP
ADPは先月、大幅に雇用統計と乖離をしていますので、今月の数字が好調と言っても信頼性は薄いですね。トータルでみていくと、本日の雇用統計は好調だろう、といったのですが、失業保険申請者数などをみると懐疑的にならざるを得ません。
所得に関しても、ISMの賃金が低下し、労働コストの全体が下降をしているのですから、平均賃金が上昇するとかほざいている連中は、これらの数字をみれば、よくて現状維持、下手すればマイナスになる可能性があるわけです。
たしか、去年もこのような状態だったと思いますけどね。要するに、本日の雇用統計はマイナスに作用する可能性のほうが大きいということです。要は、ドル安ですね。
ドイツ経済
上記はユーロドル相場になります。1-3月はユーロ高で推移をしていますが、4-10月まで概ねユーロ安と言ってよいと思います。
10/30に発表されたドイツのCPIです。1-3月にユーロ高になっているということは、物価、CPIは6か月後に影響を受けるのですから7-9月に物価は下がらなきゃいけません。
ところが反対に物価は堅調に推移をしている訳です。その結果は、
小売売上高はマイナスになっているのです。この状況をかんたんに説明すると、ユーロ安で物価が上昇して、そして4-10月にユーロ安が続いたのですから2018/10-2019/4まで物価高が続く可能性が高いということです。
物価が上昇しているから小売の売り上げが減って、さらに物価が上昇していく可能性が高いのですから、余計に不景気になるだけの話です。すなわち言えることはサラリーとか賃金の減少なのでしょう。どちらにしろ、ドイツの不景気はしばらく続くことでしょう。
もちろん各種PMIは50を超えていますので好調なのでしょうけど、好調の過渡期になるのでしょう。一方で中国のPMIは先月より上昇したとはいえ、50.1ですよ。危機的状況ですよ。
この状態でメルケルが選挙に勝つとかいうのはあり得ない訳です。ですから、早晩、メルケル人気がなくなっていたのは連立協議に難航した時点でわかっていることですから遅かれ早かれ、倒れることはわかっていたことなのです。
ドル安になれば、自動的にユーロは上昇する、だけの話です。ユーロの景気動向がどうであれ、ということです。その辺をバカな専門家と称する連中はわかっていないのです。
本日の引け値予想
本日の引け値予想は112.4円になります。ポンドはきのう急伸をしましたが、ユーロに比べて1日づれるときのう、再三再四、言っているのにきちんと読んでいない人が過半のことでしょう。
要するにきょうから売りになるでしょう、ときのうから言っているのに、なんで、読まないのかね、と思います。イングランド銀行は2018-19年にインフレが加速すると言っているのですら、何度も言うようにインフレは通貨売りなのです。
そもそもイの一番に利上げをしているのですから、経済は好調そのものです。インフレと経済成長に整合性が出てきたら、ポンドは上昇するということです。
今は、ブレグジットがハードかソフトか、なんて間抜けな議論をしていますが、ハードでもソフトでも結論は変わらないことであって、ハードブレグジットを国際社会が容認するかの問題です。ハードになっても、できるだけ金融市場に影響を与えないように離脱するのが自然の流れであって、間抜けなのは日本同様、議会で反対をする国会議員だけなのです。
どうせ、我田引鉄という言葉が昔ありましたが、てめーの利益、不利益で判断しているのですから、しょーもない連中だと思います。
国家の利益のために国会議員たるもの発言せよ、全体の利益をみて発言せよ、と思うのです。日本の国会やアメリカの選挙、イギリスなどをみていて、本当にレベルの低いことに呆れています。
（この記事を書いた人：角野 實）
