読み込み中...現在、地方に出張をして不動産を買い付けようとしているのですが、良い値段だな、と思っても次から、つぎへと投げモノの不動産が出てきます。
要するに、株式市場がここ10年の中では最大の下げを見せたことで現金が不足をして投資用不動産の投げモノが出ているのでしょう。
この事象から考えなければいけないこと
まず、私は必要に迫られて不動産を購入しようと思っているのですが、もう、値段が高いのは正直、あきらめていたのです。ところが、現在、市況の2割以下でよい物件を見つけたので、購入しようとするとこの3連休になって連日、不動産、営業マンから電話が入るのです。
どうせ、売り上げに困った営業マンが、何か売りつけようと思って、電話をしてくるのであろうと思うのですが、内容を聞くと掘り出し物ばかりが出てくるわけです。
そういうのが5件もあると、今回の株下落で相当な現金を失った人が多いんだ、ということを感じざるを得ません。とりあえず、もう少し投げモノが出るのを待ってみようと延期することにしました。
株式市況が回復すればそれらのものは引っ込むと思います。ただ。この年の瀬に一気にそういったものが出てくるのも不思議な感じです。
つまり、私はリーマンショック後に市況の5割引きで物件を買い、すぐに転売をしましたが、ああいったときに、投げモノを拾うということは本当に大事なことです。何も、不動産に限った話ではなく、株や為替でも同じことです。
だいたい私の経験ですが、ボーナス支給時期には株などは高く、一回下落してから、本格的に出直るのが私のイメージするところです。
では、今回の景気は景気後退の始まりなのか
今年はアメリカを中心に景気が良かったのですが、これに水を差したのはFRBによる政策金利の引き上げになるわけです故に、トランプさんは、金利を上げるな、とパウエル議長に警告を発しているのです。
つまり今年の前半は金利安によって、株価や景気がよかっただけという原因がわかっていれば。短期金利は確かに上昇をしていますが、長期の金利はすでにピークアウトをしているから逆イールド現象が起こるのです。
つまり、短期金利は上昇をしているけど、長期金利は、8月くらいの水準になってしまっているのです。つまり、長期金利上昇からの、株価が下げたという材料はなくなっている。だから、今後は買いになる可能性が高いということです。
そして、アメリカ以外の景気になりますが、中国とヨーロッパの問題は同じだということは何度も解説をしています。要するに従業員の給料の伸び率に企業業績は足りていない、これが根幹の問題になります。ヨーロッパの場合、物価上昇率にくらべて給料の伸びがないからデモや暴動が起こっているだけの話です。
しかし企業の業績の伸びよりも、従業員の給料の伸びのほうが高ければ、企業は赤字になります。従業員は給料は増えているけど生活はよくならないそれが今回の景気の原因だと思っています。
日本やアメリカなどはGDPに対して、個人消費は6-7割ですが、ヨーロッパや中国は5割以下になりますが、この個人が豊かになることによってほぼ国の運命は左右されます。
つまり個人が豊かになれば、国も豊かになるのが通常です。ですから、いくら中国やヨーロッパが悪いと騒いでも、大して悪くはならないだろうと、類推するのが妥当な考え方になると思います。
つまり今の水準は、割安すぎる、現時点ではクリスマス商戦の売り上げ次第でいくらでも戻るのではないの。と思っています。つまり、長期投資で20-30年幅でみれば不動産は買いだと思います。
ただし、この弱気おセンチメントがながれている間は。FXや株も同じでこういうときに買わなくていつ、買うの、とは思います。私はそれほど悪くはならないと思っています。
（この記事を書いた人：角野 實）
