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センチメント調査って何?この調査は相場に影響を与えるのか?

「センチメント調査」というのは、企業や消費者のマインドを計るためのアンケート調査全般を指すもので、将来の景気動向の指標となるものをいいます。
国の特定機関が調査することもありますし、外部の機関が調べて発表するものもあり、国によって様々な状況といえます。センチメント調査が注目されるのはやはり世界経済に大きな影響を及ぼす先進主要国が主体で、米国、欧州、ドイツ、イギリス、日本などがその中心となっていることがわかります。

なぜ一般的な経済統計だけでは足りないのか?

景気動向を現る指数というものはかなり多岐に渡っていますが、多くの景気動向指数は「景気の現況よりも遅れて動く指数」というものも多く存在するのです。
たとえば完全失業率(逆サイクル)、法人税収入、家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)、第3次産業活動指数(対事業所サービス業)などは完全に現状よりも遅れてその数値が悪化したり改善したりするものとなります。こうした指数のことを「遅行指数」と呼んでいるのです。
経済の先行きを知るためには、景気の動きに先んじて反応する先行指数や足元の景気感をあらわしてくれる一致指数などを見ることが重要になるのです。
FXの取引でもそうですが、チャートに現れる数字というのはすべて過去のものですから、そこから類推して先行きがどうなるかを推定しているわけですが、景気の場合には多くの事業者で実際にビジネスに接している人たちから、その感触を得ることがでできれば「先行指標」として先の経済のことをより高い精度で推測することができるというわけです。
このため「センチメント調査」はどこの主要国でも積極的に行われている状況にあります。
為替市場でもこうしたセンチメント調査の結果に対して非常に敏感に相場が反応するようになっており、国ごとに注目されるセンチメント調査に大きな関心が集まる状況となっています。
特に中国経済が鈍化してからは世界的に景気が芳しくない状況が続いていることから、より先行指標に関心が集まるようになっているのです。

米国

米国は先進主要国の中でも唯一といっていいほど好景気を維持している国だけに、その先行きに対する世界的な関心は非常に高く、センチメント調査に基づく先行指標は常に注目されています。
多くの指標は月次で定常的に発表されていますので、毎回その結果を受けて相場も動くことになります。米国でもっとも注目されるのは以下の指標ということになります。

ISM製造業景況感指数

まず注目されるのが「ISM製造業景況感指数」です。これは全米供給管理協会が算出する製造業の景況感を示す指数のひとつで、この協会が英語で「Institute for Supply Management」という名称であるためその略号をとってISM製造業景況感指数と呼ばれているのです。
毎月発表される様々な米国の主要指標の中にあっても、最も早い「毎月第1営業日」に発表されることから特に注目の高い指標となっています。
米国内の約300社以上の製造業を対象としての購買・供給管理責任者から、ダイレクトに各企業の受注や生産、価格など10項目についてアンケート調査を実施しているのが大きな特徴となっています。
「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」といった三者択一の回答結果を集計し、季節調整を加えた新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5つの指数をもとに、ISM製造業景況感の総合指数を算出して発表しています。
雇用統計などに比べますと、かなり調査精度が高いのも大きな特徴で、製造業のごく近い将来の景気を占う上では大変重要な指標となっており、為替相場でもこの数字が悪くなると明確にドル売りの反応がでるようになっています。
また同じ協会では「毎月第3営業日」に「ISM非製造業景況感指数」も発表しており、こちらも同様に注目される指標となっています。

ミシガン大学消費者信頼感指数

一方、企業ではなく「消費者のマインド」を示す指数にも注目が集まります。
その中でも有名なのが「ミシガン大学消費者信頼感指数」です。こちらは名称のとおり、ミシガン大学の調査研究センターが定常的にアンケート調査を実施し、毎月300人を対象とした速報値と、さらに拡大した500人を対象とした確報値を発表しているものです。
足元の景況感を示す現状指数(約40%)と先行きを示す期待指数(約60%)で構成されていることから、現況よりも先行きが言いか悪いかがはっきりわかるのた大きな特徴であり、調査会社コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数に先行して発表されるため、市場での注目は非常に高い指数といえます。

ユーロ圏

ユーロ圏では、欧州委員会が発表する景況指数と民間調査会社が発表する景況指数に注目が集まっています。

企業信頼感指数/消費者信頼感指数

欧州委員会が独自に調査して発表するのが、「企業信頼感指数/消費者信頼感指数」の二つになります。どちらの指標も月次での発表となっており毎月下旬に発表されれます。

ZEW景況指数

また「民間調査会社・ZEW」が発表する景気先行指数にも注目が集まります。
向こう半年の景気見通しに対する調査となるのがこれで、提示された景気指数が50を超えると景気が良いと判断されています。
ZEWでは同様に「ドイツの景況感指数」も発表しており、経済関連研究者など約300人を対象に経済見通しについてアンケート調査したものがこちらになります。
IFO指数に対する先行指数として注目されるものとなっており、ユーロ圏全体もさることながらドイツのほうの景況感により注目が集まる状況となっています。

IFO景況感指数

ドイツの景況感については、ZEWのみならずIFO研究所が全独1万社を対象に日本の短観と同様のサーベイを実施し発表する指標が大きな注目を浴びています。
景気の先行指標として注目度はきわめて高く、この指標発表後にユーロが大きく動くことはしばしば確認されています。

GFK消費者信頼感指数

ユーロ圏ではドイツについで景気のいい「UK」の消費者信頼感指数についても注目があつまります。
ドイツにあるGFKが毎月下旬に発表する「GFK消費者信頼感指数」がもっとも信頼度の高い指数であり、欧州圏ではなにかと話題のUKの指標としては、これがもっとも重視されている状況です。

日本

日本における先行指標として注目されるのが「日銀短観」です。
この調査は正式名称を「全国企業短期経済観測調査」となかなか硬い名称にしていますが、俗称の短観は海外でも知名度のある名前となっています。
統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であることが大きな特徴で、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施していますので網羅性も高いといえます。
日銀短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目とともに、自社の売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査していますので、直近の景気の先行きを正確に表したものとして注目されています。

まとめ

このように国によって調査の主体が政府系であったり民間であったり、月次か四半期ごとかといった取りまとめ期間も異なりますが、主要国におけるこうした「センチメント調査」は非常に重視されるようになっており、とくに為替の世界ではこの結果にそれなりの反応がでるのが常となっています。
それだけマーケットは主要国の経済の先行きというものに注目しており、特に米国の指標については世界的にきわめて高い関心が注がれていることがわかります。
指標の結果は為替のみならず株価にも大きな影響を与えることとなっており、常に見逃すことのできないのがセンチメント調査なのです。

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