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OANDA Japanの個人口座と法人口座開設方法

個人口座の開設は、ネット上で全てが完結するようになっていて、簡単に行えるようになっています。
必要事項をオンラインで入力し、スマートフォン、デジカメ、携帯などで本人確認書類を撮影し、そのままメールで送信すれば簡単に開設することができます。
早ければ、翌日にID、パスワードが送付され、すぐに利用可能になるようです。よほど特別な状況でない限り、ほとんどの人が審査に通りますので、他社で口座開設ができている方などは、全く心配する必要がありません。
また主婦の方も利用対象とされています。ただし、海外に在住されている方の場合、ほとんどのFX業者が国内に居住している人を対象としている為、口座開設ができない場合もあるので、海外在住者は注意が必要です。
IDとパスワードは郵送等で送られてきますので、それを受け取れる国内の住所が必須となります。



法人口座開設方法と注意点

一方、法人登録についてはいくつかのハードルがあります。まず、登記簿謄本の原本を提出する必要があります。また、代表者の本人確認書類と取引責任者の本人確認書類が必要になります。
更に、実質支配者の本人確認書類も必要となります。この実質支配者とは、議決権が50%を超える個人、又は法人がいる場合に、その方が実質支配者とみなされます。
つまり、親会社などがある場合には、親会社の本人確認も必要となってきます。これは、金融庁から厳しく求められているもので、実態不明の法人でのマネーロンダリング対策として、細かく素性を調べられる事になります。
審査基準として公表されてはいませんが、資本金、所在地(レンタルオフィスなどを借りていないかどうか)、資産総額などについて制限を設けている会社も多いので、こちらの申請は全てがパスされるかどうかは分からない状況です。
一応、事前に確認すれば、審査基準を開示してくれる会社もあるので、問い合わせをしてみる事をお勧めします。国内では個人口座のレバレッジは25倍が上限になりますが、法人の場合には200倍以上のレバレッジが現在も提供されています。
高レバレッジを利用する為に法人登録をしたいと考える個人も多いのですが、しっかりとした基準をクリアした法人を設立しないと、せっかく法人登記しても意味がないことになってしまいます。
この審査基準に関しては、事前によく理解しておくことが肝要となります。
なお、平成26年7月以降口座開設をする会社は、FATCA(米国口座税務コンプライアンス法)に基づき、全て米国の法人口座の特定を行う確認作業をしており、とくに外資系の会社はこれを尊守傾向があるので、口座開設に時間がかかる事も考えられるようになっています。


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