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FXコラム

本邦個人投資家の取引は「緊急事態解除」で減少か

2020.06.23 | 
本邦個...
毎日相場を観察していて感じることなのですが、本邦の株式市場は6月に入って正式に緊急事態が解除され、しかも他県への移動制限も解かれたあたりから株の売買金額が減少し始めているように見えます。
個人投資家がどれだけこれに影響を与えているのかははっきりわかりませんが、在宅勤務の隙間を狙って取引していた向きが一気に減少しはじめている印象があり、一旦個人投資家が牽引した相場が終焉している可能性がではじめています。
気になるのはこれが株価指数にどのような影響を与えることになるのかで、やはり参加者の減少は相場の上昇を一服させることになるのではないかと思われます。

日本株の上昇とシンクロしやすいドル円

新型コロナの感染状況そっちのけで上昇してきた日本株の指数上昇が、このまま止まる、もしくは停滞することになれば当然為替市場に影響が及ぶことになりそうです。
足元のドル円の大きく動かなくなった相場も少なからずこうした状況が影響を与えている可能性があります。もともと中央銀行が相場の価格を制御しようとするような市場では、とかく日柄調整に陥りやすいことになるわけですが、現状もまたそれに近い雰囲気がかなり強まりつつあります。

4月以降シーズナルサイクルが全く発揮されないランダム相場

こうなると気になるのが、相場が従来から自律的に持っている機能であるシーズナルサイクルでの上げ下げというものが今年は4月以降一切無視されている状況がどこでもとに戻るのかということになります。
確かに二番底はまだ簡単に来ない可能性もありますが、相場が永続的に上昇すると考えるのは実に不自然であり、どこかで必ずたわみが発生する時間が到来するわけで、果たして今年はそれがどうなっていくのかが非常に注目されます。
確固たる理由もなく上げた相場は同じく大した理由もなく下落する可能性は十分にありそうで、ここからは上昇が持続したままの米株相場の動きにも注意が必要になってきているようです。
トランプは選挙対策のために7月以降も給付金の支給を匂わせています。
これが現実のものになれば、足元で株式相場に手数料無料サイトアプリを使って雪崩れ込んできている米国のミレニアル世代が、取引をここからも継続する可能性が出始めていることから、米株の上昇は日本株にも影響を与えることが予想されます。

金融市場が新型コロナの状況を無視し続けられるかどうか

Data Bloomberg
先日発表された最新の総務省の労働力調査によれば、国内ではすでに800万人が無収入の状態が続いているわけで、10万円かそこいらが給付されただけではこの状態は全く改善しない状況は延々と続いています。
たしかに緊急事態宣言が解除されたことで事業の再開は進んでいるようですが、これまでの売上や粗利を確保できないが故に、運転資金が枯渇する方向にある個人事業主は非常に多く、ここからも国内個人消費は急激に改善が進むとは全く思えないところにあります。
こうなると本邦個人投資家が引き続き接触的に投資活動を行うかどうかも可処分所得という視点で考えるとかなり危ういものがあり、どこかのタイミングで一気に株が実態経済にサヤ寄せしてしまう瞬間が示現することが非常に危惧されます。
一度売りが加速するとパニック状態で売りに殺到するのが個人投資家の特徴ですから、驚くほどの相場上昇の撒き戻しがいきなり発生することには相当注意が必要です。
動かない為替もこうした状況下に陥れば、ドル円中心に大きな下落が瞬間的に訪れる危険性も常に意識しておかなくてはなりません。
そういう意味では足元のほとんど動意のない相場の継続はある意味不気味な時間といえます。
(この記事を書いた人:今市太郎




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  • 今市太郎

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