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FXコラム

アメリカ株が800ドルの急落@きのうの動きの解説

2018.12.05 | 
アメリ...
おはようございます。アメリカ株が800ドルの急落になりました。要するに、クリスマス休暇前の薄商いの結果としか私は思っておらず、基調が変わるのか、と言われれば変わっていない、としか言えません。
本日は値動きの解説し、そして、マーケットが何をみているのか、ということをお話ししていきます。

マーケットはポンドを見ている

ポンドのことは早く書かなければいけないと思っていましたが、ようやくタイトルを設置しましたので、書きます。遅くなり申し訳ありません。
まず、11日に議会がEU委員会との合意の議会承認となりますことは何度も申し上げた通りです。しかし、当初、メイ首相は、これを修正せずに議会に承認を認める予定でしたが、議員団からの大幅な反対によって、修正案を含めて可決することを決定しています。
私が、売り方の打ち方やめ、と言ったのは、この修正案がないと考えた前提になります。一転、修正案を認めるとなったことで、事態が流動的になったのです。
さて、今年1年、ずっと言い続けましたが、今年のテーマはアメリカ中間選挙とイギリスのブレグジットです。なぜなら、2016年にマーケットが混乱をしたのは、このアメリカとイギリスに起因するので、通貨監視団としてはこの2つのテーマに大きく関与するのは必然になるからです。
結果としてアメリカの中間選挙は無事に通過をしましたが、ブレグジットに関しては、まだ継続中になっています。何度も言いますが、このドル高の状態は、今年の4月から続いており、ドル高の状態を見るのにはユーロドルになります。
4月にドル高が進行したときに一番、反応をしたのはユーロドルなのですから、ユーロドルをきちんと分析すれば、ドルの動向はわかるという、まさに原因と結果の法則です。
このユーロドルに関して現在のチャートをみてみると、やはりもはや転換は近い、という状態になると思います。相変わらず、ドイツ、フランスなどのPMIなどは弱いですが、政治的思惑でドル高、ドル安というのは決まりますので、あまり関係ないと思います。
つまり、12/11を過ぎてくれば、おそらくドル安方向になってくるだろうな、とは現在、考えています。イギリスに関しては、以前のまま、私は楽観をしています。
しかし、強硬に合意案を議会で通そうとしていたメイ首相が修正案も閣僚の辞任によって受けるとなったことで少し、状況は悪くなっただけです。
このようなイギリスの内閣、議会の状況をみていると、どうみても弱気にしか傾きざるを得ませんが、いつも言うように事前にわかっている危機など危機ではない、ということ、と私は思います。

きのうの状況

トランプさんが中国に向けて、私は関税マンだとツイートしたことが、アメリカ株の下げ要因と一般的には解説されています。私は、トランプさんの中国への態度は予想されたものであり、今更、何を、という感じです。
要するにメディアが、みなさんにわかりやすく説明するために無理くり作り出した材料だと思います。今回の原因というのは、金利です。つまり、きのう急落している最中に何もコメントをしなかったのは、金利が乱高下をしているのだから動いて当たり前と思っていたからです。
きのうの金利の顕著な動きというのは、アメリカ10年債の急騰になります。まず、これを急騰というと、マーケットの解説者としてかなりの違和感があります。何が言いたいかといえば、これ、単なるショートカバーだよ、もっとかんたんに言えば、売り方の損切りによって起こった急騰ということです。
内部要因についてはいつも解説している通り、相場は投げ、踏みの損切りによって動くのであって、要するに債券をショートしている連中が踏み上げに走っただけの話です。
これは11月末からいつもの恒例行事で、10年債債券先物納会に合わせて、いつもファンドが踏み上げますので、いつものことです。このことは全く触れませんでしたが、FRBが中立金利に近づいているということから、政策金利の利上げが遠のいたことから市場金利は下がるのは当然のことです。
このことから踏み上げが続き、そしてクリスマス休暇が近いのですから新規にも売れないことから大量のショートカバーが発生しただけの話です。ここからの解説が長くなるのですが、ま、今回はここで打ち止めということでお願いします。
上記の文章を理解するだけでも、時間がかかる人が9割だと思いますので、きょうは止めておきましょう。言いたいことはポンドの項で言ったようにドル高からドル安の転換につながる話をしていこうと思っただけの話です。

新興国通貨

きのうはトルコについてお話しをしました。トルコは政府債務には問題がないのです。それを知ったかぶりの連中が問題あり、問題あり、と言っているだけの話です。
トルコは物価と金利の問題で動いており、きのう解説した通りの動きにはなっていませんが、これ以上、金利が下がれば、国内から現金が流出するので下がっただけです。
ついでにきのう、大きくリスク回避の動きが出ただけの話です。次回の金融政策決定会合がいつかは知りませんが、利下げすることになるでしょう。つまりリーマンショック以降、2015年にアメリカがゼロ金利を解除し、結果として世界的な金利上昇局面になっていることの調整局面になります。
利下げをすれば、再び、トルコは上昇するでしょう。逆に、南アは、政策金利9パーセント、インフレが5パーセントになりますので、何がやりたいのだろうか、という疑問がわきます。
これは、単に、FDI、海外直接投資を南ア政府が欲しがっているからこのような形になるのです。要するに政府の財政不安があるから金利を高くして投資を呼び込もうとしているのです。
財政不安の上に、異常な失業率で、この国の未来が明るい、なんて誰が言えるのか、不思議に思います。たとえば最近、金融業界、主に、証券業界がインド投資信託の販売を重要視していますが、南アと同様、いまだに人種差別をやっている国が永続的に成長するなんて微塵も思いません。
夏に証券会社がトルコの推奨をしたことには乗れたのですが、インドなんてバカバカしいと思います。超長期投資ならばお隣のパキスタン、バングラディッシュ、ミャンマーのほうがましです。
このことはここで語ることではありませんので割愛します。何れにせよ、新興国は買いだとは思います。なぜなら、前項で触れたようにユーロドルが反転するということはドル安です。ドル安は夏に大きく新興国通貨が売られた原因が解消するのですから、買いになるでしょう、ということです。

まとめ

原因をきちんと押さえていれば、どうなるか、わかりますよね。たとえばアメリカ株の10月の急落の原因というのが、金利上昇にあるとすれば、現在の金利は今より低いのですから買いですよね。
12/11までくらいまでイギリスの動向次第では、ドル高なんですから、ドル円はどうなるのですか? 下がっても買いと思っています。新興国は夏のドル高が、下がった原因が12/11以降にドル安になればどうなりますか?
ポンドもドル高が解消すれば、よほど経済が悪くならない限り、買いですよね。トルコと同様、割安すぎますので、変なことになっても大して売られないと思っています。私が楽観している理由は、トルコと同様、ポンドは割安だからそんなに変なことにならないと思うよ、と言っているのです。
逆に変なことがあって、売られれば安いところを買えてラッキー程度にしか思っていません。本日の引け値予定は、まだ、目途が立ちませんので、しばらくお休みになるかもしれません。
これだけ金利が動けば、バックテストが全然、うまくいきません。クリスマス休暇に向けて今後、ますます薄商いになるでしょうから年内の稼働は無理だろうな、と思っています。申し訳ありません。
きょうはなんか断定的表現が多いように感じますが、あくまでも予定であって、確実なものではありません。投資は自己責任でお願いします。
(この記事を書いた人:角野 實

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