FXコラム

「企業物価指数」から何を読みとれるのか?

2017.08.10 | 
「企業...
「北朝鮮リスクが云々」と伝えられていますが、あまり関係がないと思います。
少なくても現況に置いては。トランプさんが何度も、何度も北朝鮮に警告を発するのは何らかの意味があると思いますが、まだ危機的な状況ではないとは思います。トランプさんは無節操にツィッターでささやいているように見えますがなかなか計算されていると思います。
たとえば、今回の北朝鮮問題は4月上旬というよりも年度初めに初めて北朝鮮に警告を発しているのですが、このときに発覚したのが「アメリカ経済の冬場の低成長」になります。
景気が後退すれば支持率が低迷し、この支持率の回復にはレーガン、ブッシュに倣い戦争を始めると言ったのが4月になります。すなわち、今回の二度に亘る北朝鮮への警告はアメリカ経済の景気の低迷に対するものなのか、ロシアンゲートに関するものなのかをきちんと考える必要があります。
ともかくトランプさんは野放図に言っている訳ではなく、きちんと計算して発言をしているのです。

日本の企業物価指数と日経平均株価の関連性

8:41にFXコラムを書いておりますので、この記事が掲載されるころにはに既に発表されていると思います。本日は「7月国内企業物価指数」の発表が8:50からになります。
この企業物価の重要なポイントは「日経平均株価に密接に関係がある」ということです。以下が日本の企業物価と日経平均株価を対比したものになります。
すなわち、株価が上昇してほしいと思うのであれば、この企業物価が上昇しないと日経平均が21000円超えなんてあり得ないのに「まだ、高い、高い」と騒ぐ連中が多いということです。
この21000円にしても先ず、間違いなく無理な話であって、何度も話をしているように、日本経済は円高と原油安の直撃を受ける体質ですから、今のように円高になれば上伸は難しく、原油も先安観がマーケットを覆っている状況の中で、20000円を維持できれば良い方の話で、20500円近辺までいけば御の字なのに、高い、高いと騒ぐ連中は何も考えていません。
さてこの企業物価指数は先月よりはよくなり、そして前年比でもよくなる予想になります。多少、原油も為替も良い方向に向かっているので当然といえば当然の帰結になります。そうなると消費者物価も若干の上ブレが期待できます。

企業物価指数のここがポイント

GDP」というのは金額で表示できるモノの値段の総和のことと大まかに捉えると、企業物価が上昇するということは「GDP」が成長するということと同義になります。つまり企業物価にしろ、消費者物価にしろ、プラスになればその国は成長するということになります。
そしてこの企業物価と消費者物価の関係性ですが、企業物価が先行して上昇し、そして消費者物価があとからついてくるという形を取ります。つまり、きょうの企業物価指数が上昇すれば消費者物価指数も必然的に上昇することになります。
日本など、個人的にはどうせ、物価が将来的には下がるのだから、正直、興味もないのですが、アメリカはそういうわけではありません。
でも企業物価が下がって「GDP」が成長するというアホな日本政府の発表はクレージーとしかいいようがありません。誰もそのことを指摘しないから日本人は痴ほう症といっても過言ではありません。
その辺が今の政権の信用ができないところです。「アベノミクス」の戦略の一つに「デフレ」脱却がありますが、その数字に関して不誠実なのだから信用なんかあるわけがありませんし、いくら首相が陳謝をしても信用なんか個人的にはできません。今回はアメリカの数字が重要なのです。

アメリカ、卸売物価指数

日本では卸売物価指数のことを企業物価といいますが、グローバルスタンダードは卸売物価指数は「PPI」といいます。
これがなぜ、重要かといえば、冒頭で話をしたように年度初めにトランプさんは「ドルが強すぎる」と懸念を表明したからになります。その後、サミットで私が喝破したようにこのサミットは国際協調による「ドル安決定のサミットだ」ということです。
すなわちアメリカは4月からドル安政策をとり、そして、その恩恵を受け始めているということです。つまり、ドル安の恩恵を受けて、1-3月の不調を4月からのドル安によって景気が持ち直してきているということです。
これは日本も同じで、景気が悪くなると円安方向に政策的にもっていくのは当然の帰結なのです。これが経済学のセオリーになります。
この通貨安政策をとると一般的には、3カ月ほど経過すると先ず、企業物価や、卸売物価が上昇するのが通常のセオリーであり、そして、半年経過をすると、後れて「消費者物価指数が上昇する」のです。
今回のドル安は実質、4月スタートで、今回、発表される数字は7月のものですから3カ月経過をしているから非常に重要なのです。
評論家どもは明日の「消費者物価指数が大事と」騒ぎますが、数字は大して変わらないのが過去の経験則になります。最初からわかっていることなのに、大騒ぎするのは何もわかっていないからです。
つまり、本日発表の、企業物価指数は予想以上に上昇する可能性があり、この数字が跳ねる可能性があるので非常に重要なのです。

8:50発表「企業物価指数」の結果です。

(この記事を書いた人:角野 實
角野實、こちらの記事も本日更新しました。 ⇒ 間違いだらけのFXでの相場観の組み立て方

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