2017年市場でしきりに噂されはじめた第二次プラザ合意の再来

東北以北以外は好天に恵まれて比較的のんびりした正月の様相ですが、そうのんびりしてはいられないのが為替相場で、とくに3日からは欧米の本格的新年入りということで、上方向なのか下方向なのかは判らないもののそれなりのスタートダッシュがはかられる週になるかどうかが注目されます。

そんな中で今年市場関係者の間で囁かれ始めているのが第二次プラザ合意があるのではないかという憶測です。

そもそもプラザ合意とは

第二次プラザ合意の可能性を考えるためには、元々のプラザ合意の内容を知っている必要があります。

このプラザ合意は1985年、いまから32年近く前の9月に過度なドル高是正のために米国の呼びかけにより米国ニューヨークにあるプラザホテルに先進五カ国（日・米・英・独・仏）の蔵相と中央銀行の総裁が集まり開催された会議で合意された事項です。

この会議により出された声明では具体的な内容として、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなうことになったのです。

プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあり、レーガン政権と政策が似ているのではないかと噂されるトランプ政権が国内に製造関係の工場を引き戻す作業をしている中では、ドル安は大きな課題となることは間違いありません。

単なる個別国への恫喝だけではドル安を実現できないことから、こうした先進国間の合意が今年トランプ政権スタート後に取り交わされるのではないかという話が噂になり始めているわけです。

米国の利上げは今後益々ドル買い加速の要因に

世界的に見ても積極的に利上げが行える国は米国ぐらいしか存在しない状況ですから、米国だけが利上げしていけば、キャリートレードが加速して、為替マーケットではドル高が進行するのは間違いない状況です。

足元ではドルはあらゆる通貨に対してドル高となってしまっていますから、米国が先進各国を呼び寄せてなんらかの合意をとりつけようとするのはありえない話ではありません。

こうした合意を元に先進各国が協調してドル売り介入を行うというようなことが行われればたちまちドル安が示現することになり、ドル円で言えば驚くほどの円高が一気に噴出すリスクもでてくるわけですから決して見逃すことのできない合意内容ということができます。

昨年2月のG20上海での会合でもなんらかの米中を中心にしてなんらかの合意があったのではないかといわれ、中国人民元は妙に元安になっても市場ではほとんど問題にならなかったのは記憶に新しいところです。

プラザ合意ではどうなった？

ちなみにプラザ合意が決定した1985年9月22日の翌日の為替市場でドル円は24時間で235円から20円下落することとなり、1年後には150円にまで円高が進むこととなりました。

もちろん足元の相場で117円の相場が1年後75円レベルまで下落するとは考えにくいところですが、この合意に似たような取り決めが形成されれば簡単に100円レベルにまでドル円が引き戻されることが想像され、パリティを目指すのではないかと注目されているユーロドルも一気に10％程度のユーロ高に引き戻されることが想定されます。

果たしてこうしたとんでもない合意がトランプ政権で飛び出すことになるのかどうかですが、為替は政治的に動くことがもっとも多いものですから、全くないとは限らない状況です。

また中国がこうした合意に絡んでくることになれば、ドル安だけではなく中国人民元安も含んだ合意内容となるリスクも生じることになります。

欧米系のファンド勢では今年こうした類の合意が主要国を集めて行われるのではないかと見ているようで、ドル円についても130円を超えるほどの上昇が年内に示現するのは相当難しいと見る向きが存在することについては注意が必要となりそうです。

何を言い出すかわからないトランプ政権ではこうした大胆なプランが実行される可能性は確かに排除できない状況といえます。