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FXコラム

いま、ドル円市場で起こっていることを解説

2019.02.07 | 
いま、...
あまり動いていないような状況が続いていると思います。尤も私はほとんど場が見れていないのですが、今回は、データを用いて、実際の値動き、何がネックになって動かないのかの解説をしてまいりたいと思います。
おはようございます。あまり動いていないような状況が続いていると思います。
尤も私はほとんど場が見れていないのですが、今回は、データを用いて、実際の値動き、何がネックになって動かないのかの解説をしてまいりたいと思います。

ドルと円の実効為替レート

上記は去年9月からのドルと円の実効為替レートになります。最新のものは2/4までしか出ていませんので、そこまでの数字になります。
系列2のオレンジがアメリカの実行為替レート系列1、青い線は日本の実行為替レートになります。オレンジの線、アメリカは12月から政府閉鎖と金利の急騰によって下落をしています。
そして1/25に政府閉鎖が解除をされていますので、急騰をしていますが、まだ政府閉鎖の不安があるからでしょう。前回の半値も戻りません。
実行為替レートというのは貿易の量から算定をされるものになりますので、貿易量が落ち込んだから、結果としてドルの実効為替レートが落ち込んだ、ということもできます。
一方で、長期金利の急騰によってマーケットが急落をした、ということも原因の一つとされていますが、政府閉鎖がされれば、そのアメリカ政府の利払いに懸念をもたれることになりますので長期金利の急騰は当然の帰結になります。
こう考えていくと、私は過去の政府閉鎖のデータをもっていませんので、検証はできませんが、今後も債務上限の問題が起こるでしょうから、政府閉鎖は、ドルの下落である、ということを念頭にいれて対処をしなければなりません。
そして、ここからは推測になりますが、トランプ大統領は去年の夏からパウエルFRB議長に金利を下げろと要求をしており、なかなか金利を下げないというよりも金融政策の正常化を優先したために政府閉鎖を強行した、と考えることもできます。
その結果、思惑通りドルの実効レートが下がった、ということになったのかもしれない、と考えることもできると思います。では、今後は、どうなのか?と考えるのが普通です。
可能性として考えられることは、
①米中貿易摩擦がある程度解決するが、完全解決には至らないので戻りが鈍い。
②政府閉鎖に2/15にトランプが再突入する、と公言をしていますので戻りが鈍い、と考える
既報の通り、アメリカ政府閉鎖の解除は上院での共和党議員の造反によって解除をされていますので、再閉鎖の可能性は非常に低い訳です。
今回の争点である国境の壁問題に関して連邦裁判所はすでに「違法」であると判断をしており、そしてその審理を9月まで行わないことを決定しています。
つまり、国境の壁の予算が通ったとしても壁は建設できませんのですでにこの争点で大統領は再閉鎖できませんし、巷間で言われる国家非常事態によっての建設も司法が認可しないので、再閉鎖の可能性など「ない」というのが実態です。
上記のように、政治日程を考えると、ドルが強くなる可能性が今はない、ということになります。
論理が飛躍をしていますが、経済自体が冬場であることを考えると、強くはならない、と考えることがでると思います。結果として、ドル相場が冬の間に強くなる訳がない、と推測をします。

日本の場合

日本の場合は7-9月の自然災害によって、大きな経済の落ち込みがありましたので、GDPの前期比ということからプラスになるのは間違いない、ということから10月から円の実効為替レートが上昇をしています。
そして7-9月の日本の第一次GDPが発表されるのが11月の中旬になります。ここで発表されるのはマイナスの数字になりますので、大きくは上昇をしません。12月の中旬に第二次GDPになりますが、これも悪い数字なので上昇をしません。
日本のGDPは第二次で、昔の確報値になりますので、それであく抜けしたということで上昇を始めているのです。ところが年初から急落している訳ですが、最大の貿易相手国である、中国、そして二番目のアメリカの景気が悪化をしているのですから、経済が上向く訳がありませんので急落をしています。
つまり、年初から円の実効為替レートが下がっていっているのは、当然の帰結で、その反面、日経平均が安値から立ち上がっているのは、マーケットの間違いだと、個人的には断じることができると思います。
では、円の実効為替レートの今後を考えていきましょう。
①周辺国、特に東南アジアなどが中国経済の不振によって上向くようなことはない、ということが考えられます。ゆえに、貿易量は伸びませんので、実行為替レートは下方向の可能性が高い
②4月の新年度以降に行われる、統一地方選挙にて、おそらく今回も現在の自民党の支持率を勘案すると、PKOが行われることでしょう。
先に年金運用が過去最悪になったとの報道がありましたが、この問題もあり、必死になってやってくるだろうと推測をしています。このように考えていくと上下、どちらの方向も材料がありますので、なんともいえません。

これを相対値で考える

今までの話は絶対値の話になります。為替、FXは相対値になりますのでドル円は、ドル÷円で考えなくてはいけません。ここでついていけない人が続出すると思いますので、かんたんに説明をすると、1ドル110円ということはアメリカを1とする場合は円が110という相対値になるのです。
つまり小学校の算数の問題でありアメリカを1としたら日本はナンボになる、という簡単な算数の問題なのですが、これを理解するのに時間がかかる人は、いっぱいいるでしょう(笑)。
その計算式、つまりドル÷円をやったものが下記のグラフになります。
上記は「ドルの実効レート」÷「円の実効レート」を算出して出したグラフになります。
ほぼドル円相場と一緒になります。見方によっては、ドル円の実際のレートと一緒になっているのですけどね。基本的に相対値は、ドル÷円の訳ですから、現在の状況はアメリカの成長パーセントと、日本の景気悪化パーセントが均衡しているからレートは動かないのです。
若干、アメリカの絶対値の戻りがきついので円安傾向になっているだけの話です。ドル円レートという相対値をみていると、景気は変わらないと見えますが、ドルや円の実効為替レート(絶対値)をみれば明らかに経済は落ち込んでいるのに、株価は上昇ですよね、おかしいですよね。
私の頭がおかしいか、マーケットが間違っているのかの判断を皆さんにお任せします(笑)。
(この記事を書いた人:角野 實

漫画でXM

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