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FXコラム

逆イールド効果とは何なのか?

2018.12.06 | 
逆イー...
おはようございます。きのう長期債券の急速な低下によって株式が急落をしたという話をしました。
以前も解説をしたのですが、この長期債券の金利低下によって短期債と利率が近づくこと、ないしは「短期債金利>長期債金利」になることを逆イールド効果ということを解説していきたいと思います。

逆イールドで起こること

いろいろなメディアをみましたが、逆イールドで起こることを上手に解説しているものはありません。以前も解説をしましたが、大事なことなので、もう一度解説をしておきます。
まず、この逆イールドが起こることによって、もっともダメージを受けるのは銀行になります。そもそも、銀行というのはみなさんの預金を担保に貸し出し希望者に、そのお金を貸しつけることに成り立っている商売です。その預金者に付与する金利と融資に対して課す金利差によって銀行が成り立っているのです。
基本的にみなさんの預金金利というのは、1年物の国債金利を基準に決定されます。そして貸し出し金利の場合には、通常10年物の金利で貸し出すのです。この意味は、銀行がお金を貸す場合に、みなさんの預金を担保に貸し出すから、みなさんに利子が付与されることになるのです。
お金を借りる立場の人は最初に一括をしてお金を貸してもらう訳ですから、1年物の国債金利を基準に金利を決定する訳です。しかし、借りた側は10年や20年という長期に亘ってお金を貸すわけですから、長期国債を基準に金利が決定する訳です。
ここで、長期金利と短期金利が同じような金利になってしまった場合、ないしは長期と短期の金利が逆転してしまった場合、銀行の利益はどうなるのか、ということです。
通常、銀行はこの長短の金利差に利益を上乗せして、その利益を出しているのですから金利差が縮小、逆転してしまうことは、結果として、利益にならない、ということに他なりません。
全世界に赤字で商売をする人がいないように、銀行もこのような状態になれば貸し出しを絞ろうとしますし、当然、融資基準を相当、厳しくします。結果として、借金をして事業を成功させようとする人たちが資金繰りに困りますので、経済が停滞するということになります。
借金というとネガティブなイメージにみなさんなると思いますが、通常の事業の場合は、銀行融資や株式の発行などで資金調達をしますので、決して悪いことではありません。
つまり、手堅い商売であれば、銀行は融資をするのですが、銀行の利益がなくなれば銀行はお金を貸すわけがない、だから、イールド(金利)が接近し、そして逆転した場合は景気後退のサインなんだ、と詳しい意味をも知らずにみなさん、逆イールドは売りと単純に思っているだけの話です。

今回の場合の解説

まず、今回の長期国債の低下というのは、3か月に一度の、アメリカ10年物国債先物の空売りが納会のために限月乗り換えによって、ショートカバーによって金利が低下しているというのは何度もお話しをしている通りです。
そして、新規に新たな限月を売るのにしても、時期がクリスマス前なので新規の市場参加者がいない状態です。つまり、普通の納会であれば、空売りを手仕舞って、新規に売るのですが、この新規売りが、クリスマス休暇で出ないということも要因になります。
その上にFRBパウエル議長が、中立金利に近づいているので、政策を変えるかもしれない、と匂わせたことから、政策金利のこれ以上の上昇はない、と判断して債券を新規に売り、金利上昇にかける思惑がなくなったということも考えられると思います。
これらの要因によって、長期金利が低下をしているのです。そして、結果として、長短金利差の縮小、逆転ということになったのです。

では、今後はどうなるの?

まず、一番。そもそも、この長期金利の下落というものが、内部要因とシーズン性があるものだということがあれば、この今回の逆イールド現象は無視すればいいものです。一方でパウエル議長の利上げ打ち止め発言は、予想されたものとはいえ、案外、マーケットに衝撃を与えました。
この上記2つの例は、予想しようと思えば、予想できないことではありません。そもそも長期金利よりも短期金利の方が安いのは、短期だとリスクが少なく、長期だとリスクが高いから長期金利のほうが短期金利のほうが高いのです。
つまり、長期金利が急速に低下するというのは、マーケットの間違いであり、そして短期金利が上昇するのも、資金需要がそれほどあるとは思えないのです。
要するに、この現象は単にマーケットが勘違いを起こした現象であり、逆イールド現象を重要視する必要がないから、きのうは買いだと思う、と書いたのです。
ただし、この逆イールドになった現象は確実に銀行の収益を圧迫し、この年末に資金需要に応じきれないのはだいたい3か月から半年後に経済に悪影響を及ぼすのは確実なことになります。
しかし、一方で、アメリカは住宅ローンの借り換えが活発な国でもあり、この金利低下によって30年物国債の金利の住宅ローンを借り換えしようとする人たちが必ず現れると思います。
この場合、30年物国債の金利が上昇するはずです。つまり価格は低下するはず、と読めばいいのです。このロジックというのは庶民というのは必ず大衆は間違える、という根本問題がありますのでウォッチするほかない、ということになります。
この動向が逆イールドを解消する要因になると思いますので、観察していくほかない、ということです。
(この記事を書いた人:角野 實

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