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FXコラム

サプライズを気にしながら下方向が当面の戦略

2016.07.02 | 
サプラ...
以前に、世界会議の位置づけをお話したと思いますが、一般的になぜ「G7」や「G20」が注目をされるかといえば、その年の世界経済等々の運営方針を代表の7カ国や20カ国で合意を図っていくという意味があります。
その意味でイタリアなどはもはや、世界を代表する大国ではなくイタリアを外し、中国にするべきというのは当然の話です。イタリアは世界経済やそれに影響を与える存在ではなく、一般的な国になるのです。
話が逸れましたが、先般、5月の伊勢志摩サミットで一番大きな合意というのは「機動的な財政出動」という枠組みが決定されました。
私も5月、6月の時点でこれが政府による財政出動なのか「中央銀行」による財政出動なのかを測りかねていましたが、日本の対応をみると、やはり政府による機動的財政出動になったのかと思います。

日本銀行の金融政策変更はあるのか?

もう、個人的には黒田さんの話など聞きたくないとは思っているので、ほとんどその発言内容などみてはいません。このサイトで枡添さんのことを書きましたが、黒田さんというのは、私の中では枡添さんと同類の人間という格付けですのでいつ、ボロが出てもおかしくない状態だと考えています。
なぜなら、彼は枡添さん同様「国民をバカにしている」としか思えないからです。
枡添さんの場合は国会議員になる前から胡散臭いと思っていましたが、黒田さんの場合は今年の年初、NHKのインタビューにてお屠蘇で赤くなった画面を映し出したことで心象が悪くなり「G20」では「マイナス金利は円安政策ではない」と喝破しました。
言っていることは間違いないのですが、参考までにマイナス金利」というのは紛れもなく円高政策です。このコメントは円安を期待している人にとって、日本銀行は円安政策を続けているという誤解を生む発言です。
つまり、この「マイナス金利」が円高政策と承知しながら円安誘導を続けているということ言う人は全く信用ができない、と思っているのです。
結局、彼も、枡添さん同様、日銀総裁を退任したあとに大きなスキャンダルに見舞われるのだろうな、と思います。何が言いたいかといえば、黒田さんは追加の「量的金融緩和」をやるといっていますがこれは以前も私が指摘したように「絶対にできるわけがない」のです。

追加の量的緩和をやれる条件

追加の量的緩和をやれる条件というのは「2014年10月レベルまで原油価格が戻った場合」です。
それ以下の水準ではこの2014年10月に追加緩和が失敗と認めることになりますし、この失敗の責任を取れということになります。しかも損している状態にさらにお金を突っ込む行為が、どんなに危険な行為なのかは投資家であるみなさんが一番、知っていることです。
絶対にできるわけがない、と私は言いますが、最近の「アベノミクス」の完全な失敗でも、まだ失敗ではない、という安倍さんにしても信用できないと思いますが、でも一生懸命やっているから許せる部分があります。
黒田さんは日本中の金融関係者が注目する年初のインタビューで顔を真っ赤にして登場する、アホではないか、と思います。どんな事情があっても同情の余地はありません。
今の状況、つまり「消費者物価指数」がマイナスというのは日本銀行が追加緩和をする条件はそろっていますが、それでやったら、経済や金融の専門家でわかっている人間はモラルハザードも甚だしいと感じることでしょう。
つまりモラルの崩壊でやって仕舞う可能性も否定できません。つまり、今後は議長国、日本を筆頭として各国の「中央銀行」ではなく、政府による財政出動が起こる可能性があります。その時期は欧米の新年度である9月以降だろな、と思っています。

大枠の話はわかった、直近の話をしろ、という投資家さんに答えて

先ず、喫緊の問題というのはこの「英国の離脱問題」をどうやって解消するかということです。
もちろん「G7」がドルの供給不足に対応してドルを供給しました。世界的な危機になる可能性もありますので現在、米国債が上昇するのは当たり前で、これを「FRB」による「QE」の効果というわけのわからならいことを言う方もいるのですが、実際にこのことで説明すると余計に理解しにくくなります。
だから、こういうことを言う人は何もわかっていないということなのです。上記の説明のように「G7」各国の財政出動はおそらく9月以降になります。その間の7-9月というのは、何かの問題が発生すれば下落する傾向が強くなります。
肝心の混乱を生じさせたイギリス経済がどの程度落ち込んだという、実際の数字は発表もされていません。この6月の数字というのは今月7月、8月にきちんと発表されてくるのですから、その数字に着目をしなければいけません。
こういうことを書くと、俄か知識の方がイギリスの経済統計など信用に値しない、という方もいらっしゃると思います。それはそれで正解で、FXでイギリスの統計があまり着目されないのは、その数字の信用度合が低いからにほかなりません。
でも、この外為市場や金融マーケットでのルールはその主体、FXの場合は政府が発表する数字を信用して取引をするというのが根本的なルールです。イギリスの数字が信用できないという方は根本的な考え方が間違っているのです。
だったら黒田さんの言うことを信じろ、というかもしれませんが、黒田さんの発言はいつ騙されるかわからない、ということを前提に聞かなければいけないから騙されるくらいなら聞かないほうがまし、というのが私の判断です。

サプライズを気にしながら「下方向」

でも「日本銀行」が発表する数字は信用しないとFXというゲームが成り立たないのです。その数字までも信用ができない、というのならさっさと他の仕事を探しなさい、というのみなのです。何がいいたいかといえばサプライズな財政出動に注意しながら下方向ですよ」ということです。
そのレートの範囲というのは先月、おさらいとして何度も解説しています。そのレートまで行く可能性がありますか?あるわけないでしょ。
そして円安になるであろう、と私は言いましたが戻りが極端に弱いということは損失含みのポジションが大量に抱えている金融機関があるというのが事実ですし、今後、また問題になっていくでしょう。
それが決済をしたら、また相当、下に相場は突っ込むはずです。月初から相場が下落したのは、今月になって介入できる水準が下がったから「投機筋」が売りまくるから下がるのです。
損失を抱えた金融機関がその対処をまだしていないとしたら、まだ下がります、でも、機動的な財政出動は要注意ということです。そしてイギリス、ユーロの悪い数字が出ればさらに下がるでしょう。
本音は危機の本命はユーロ、EU」だと考えています。ポンドは国家としての信用を失ったのですから、そのダメージは枡添さんのように後年になって発覚するものです。
私からいわせればあのハ○は、もともと信用がないけど、イギリスにはそれなりに信用があっただけの話でしょう。今回でその信用は崩落したと考えています。
(この記事を書いた人:角野 實

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