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FXコラム

とうとう米株は大崩れだがドル円はまだレンジの域内

2020.09.09 | 
とうと...
先週から大きな崩れがやってくるのではないかと恐れていた米株市場ですが、まだ二番底をつけに行くような下落にはなっていないものの、確実に流れは変わって下方向を攻める動きが顕在化しています。
8日のNYタイムは三指数ともに大崩れで、レイバーディ明けから相場の雰囲気は一変しています。
果たしてこれが当分トレンドとなって定着するのか一時的な下落にとどまるのかはここからの相場をしっかりチェックしていく必要があります。
いずれにしても米国大統領選挙までリニアに相場が上昇すると思うのはやはり無理がありそうで、上下双方向に相場が展開することを意識しておくことが重要になりそうです。

ドル円は105円か107円を明確に抜けないとトレンドが出ない

■ドル円15分足
そんな中でドル円は米株の下落とともに値を下げる展開にはなっていますが、まだ106円を挟んで行き来しているだけで、ここから明確なトレンドがでるためにはやはり上値は107円、下値は105円を超えていくことが必要になりそうです。
これはリスクオフのドル買いになると同時に円買いも進むことから動きがぱったり止まるのがその理由で、昨晩のNYタイムで105.900円を下抜けたのはかなり一瞬です。
明けた東京タイムではかなり下値を試しそうな動きにはなっていますが、今の材料だけで105円を明確に下抜けするかどうかはまだわからないというのが正直な印象です。
ただ、一段と上値は重くなっていますから、当面は戻りがあれば戻り売りで、下がらなくなったらそのレベルでリカクするというトレードを繰り返すのが安全になりそうです。
日本株のほうは今週金曜日がメジャーSQであることから、米株の動きとは必ずしもシンクロしない独特の仕掛け売買もでやすそうで、これもドル円の動きに影響を与えることになりそうです。

トランプ発言に対する中国の反応にも注意

トランプ大統領はいよいよ佳境に入ってきた大統領選で民主党バイデン候補を追い込むために、中国との経済的取引を最小にするといったかなり厳しい内容を記者会見で打ち出し始めています。
バイデン候補は親子で完全に中国べったりですから、トランプがこうした内容でナショナリズムを煽った場合想像以上に国民の支持を集めることも考えられるところです。
もっとも気になるのは中国側の反応で、決定的な対立政策が金融市場に影響を与えるようなことになると、足元の米株の下落とは異なる材料で相場があれる可能性を考えておく必要がありそうです。
中国人民日報系の新聞には、すでに中国側が長期的な視点で米債の保有を減らしていくという内容が大きく掲載されはじめており、最低でも8000億ドル程度まで減らされることがすでに示唆されています。
さすがに今すぐにそうした対抗措置に出るとはしていませんが、なにか中国にとって不都合な内容が飛び出せば、いつでも米債を売る覚悟があることが伝わり始めているのです。
これまでは自国の保有分に損失を与えるため、ありえないとされてきた中国による米債売り浴びせも現実のものになりそうな雰囲気となりはじめています。
米国の連邦債務は現状で26兆ドル、年末にはさらに増加して28兆ドル程度まで膨らみ、その資金調達は米国債ということになりそうですから、中国から米債をいじられて価格が下落し金利が上昇するのは今もっとも米国にとって好ましくない状況であることは間違いありません。
米国から仕掛けたといってもこうした戦いが本格化した場合には為替相場にも相当な影響がでることが予想されます。
ここから11月までトランプ陣営は相当強引な対中政策を繰り出してくることも考えられますので、想定外の自体が勃発する危険性にも注意が必要になりそうです。
(この記事を書いた人:今市太郎

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  • 今市太郎

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