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FXコラム

景気拡大は2018年10月で終了を今頃認定する内閣府

2020.07.29 | 
景気拡...
ここ2年弱というもの国内景気はちっとも良くなっている印象がなかったにもかかわらず、安倍政権は一貫して国内景気は緩やかに成長、かつ戦後最大の景気拡大期に入っていると嘯いてきたわけです。
新型コロナのどさくさに紛れて、内閣府がとうとう「景気拡大は2018年10月に終了していた」ことを専門家会議で正式に認定する運びになりました。
そりゃそうだろうよ・・と誰もが思うでしょう。景気の判定問題は経済全体に影響を与えますし、とりわけ投資活動には非常に大きな材料となります。
したがって「適当に判断していました。」では済まないものがあり、すでに1年9か月も経過してから「景気拡大終わっていました。」と言われ「はいそうですか。」とは言えない状況があります。
Data 時事通信
時事通信に判りやすい実質GDPの推移チャートがありましたのでご紹介します。
上記をみても、すでに2018年10月以降景気は拡大しておらず、翌年の4月以降、実質GDPは下がりはじめているのです。
消費税引き上げ前に明らかに「テクニカルリセッション」を引き起こしていることがわかり、どうみても景気は緩やかになど回復していません。
すくなくとも戦後最大の景気拡大でなかったことは、2019年初頭には判断がついたはずの話です。ちなみに米国は景気拡大が今年2月、128か月で終了したことを早々と認めています。
通常1年9か月も経過しないと、景気拡大が終了したのかどうか判らないなどというのはまったく話にならないわけで、しかも景気が悪化しているのにムリやり消費増税も実施してしまったことが見えてきます。
そもそもこの内閣府は、2015年あたりから数字が縮減しはじめたGDPの算定方法をメチャクチャに弄繰り回し、国の成長感を醸成してきた役所です。
この新型コロナで大騒ぎしている最中に、遅まきながら景気拡大終了を持ち出してくるのは実に作為的な気がしてなりません。

景気悪化時期での新型コロナ禍でV自回復などありえない

足元の景気を探るために周辺を見回してみますと、個人消費関連は相当悪化しているようで、街でも目立たなかった商店や小売店の閉店、廃業、破綻が徐々に顕在化しつつあります。
失業者にはカウントされないものの、実質的に収入を失っている人もかなり多く、ここからの景気は相当落ち込むことが予測されるところです。
今まで7月以降回復するかのような見方が強かったものの、実際にそんなことはなさそうで、秋口以降は個人の自己破産なども相当目立つであろうことも予想されはじめています。
GDPの実に6割以上は個人消費ですから、最低限の必需品しか購入しない通常の7割消費経済が延々と続くことになれば、景気の落ち込みは相当なものになるはずです。
国内株式市場から見えてくる、比較的落ち着いた本邦経済の状況は実態とは程遠いものであることが明確になるのも、時間の問題になってきているようです。
国内景気がV字回復することはもはや夢のまた夢で、株価についてもかなり危ない状況が揃いはじめています。
国内株の市場では、個人が売りにまわり外国人勢が買い向かっているので、ここから株価が下げてもあまり問題はないのかも知れません。
しかし景気の現実と株価のギャップのサヤ寄せが、どこかでしっかり起きるリスクについては相当意識しておく必要がありそうです。実体経済は我々の認識よりはるかに悪いというのが事実です。
(この記事を書いた人:今市太郎

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  • 今市太郎

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