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FXコラム

中国の国家安全法制・香港への導入でこれからどうなる?

2020.05.28 | 
中国の...
現在開催されている「中国全人代」は28日、香港の1国2制度を完全に終焉させる国家安全法制を正式に採択の方針です。
中国の事ですから世界的な世論に配慮して見送ることになるなどとは到底考えられない状況で、これが採択されますと米国をはじめ英国、カナダ、オーストラリアなどの旧グレートブリテンの国などが猛烈に反発することが予想されます。
とくに大統領選を控えたトランプ大統領は完全に中国を敵視することで、米国民が一致団結することを画策しているようです。
過剰な制裁行動に出ることも考えられ、この週末にかけては香港をきっかけにした米中対立が激化することが容易に予想される状況になってきました。
習近平は今回の全人代では新型コロナからの早期収束を喜ぶような話も出して来ています。
しかし、実際にはまだ収束できているとは言い切れませんし、今年の経済成長率も明確には開示しておらず、恐らくは財政出動もかなり難しいところに来ていることを示唆しています。
そんな中で唯一中国の力を誇示するようなこの法制を採択することは、内外に中国の統制力というものを改めて誇示することを狙っているのでしょう。
しかし、新型コロナの騒ぎが収まりを見せないなかで強引な法制の採択を行うことは相当世界の世論の避難を浴びることは間違いなさそうで、世界経済はますます保護主義化、分断化が進んでしまいそうな状況です。
案の定アルゴリズムはまったくこの件に対する反応が鈍く、足元の相場にはなんら影響は出ていませんが、これが正式に表ざたの問題となってきた場合には改めてここから売りの材料として機能することにかなりの注意が必要です。

資本市場で広がる対立が大きな懸念材料

トランプ大統領が中国のこうした動きにどのような制裁を科していくことになるのかははっきりしません。
しかし、関税の強化や為替操作国の再認定、中国企業のNY市場での上場廃止などが飛び出してくれば中国側もそれなりの応酬となることは確実で、そうでなくても新型コロナの件で米中の対立が高まっている中で火に油を注ぎかねない状況が示現しそうです。
また、もともと中国から香港を借上してきた英国とその兄弟国であるカナダ、オーストラリアは想像以上に中国に対して怒りを露わにしており、このままではこうした国々からの対中国批判やけん制の動きも強くなりそうです。
これまで比較的対応が柔らかだったドイツあたりの反応も注目されるところで、ことと次第によっては中国と西側諸国の全面対立に発展する可能性すれ出始めています。
米中の貿易面での対立はようやく今年のはじめに一旦の落ち着きを取り戻したわけですが、また再燃することが十分に考えられ、さらに米中双方で保護主義的な動きが加速した場合にはこれまでの対立を超える激しい問題が起きる危険性がありそうです。
中国は最近保有額を減らしているとはいえ世界で二番目の米債保有国ですが、これに米国が制限を加えるような動きにでれば一斉に売り浴びせで中対応してくるリスクもありそうで、どこまで話が大ごとになっていくのかにも大きな注目が集まりそうです。
米国はこの時とばかりに完全に中国を敵視しはじめており、相当な制裁攻撃を出してくることが考えられますから改めて相場もそれに対応して下落に発展することが危惧されます。
1929年の世界恐慌後も主要国は猛烈な保護主義化に動き、貿易額は一気に減少してデフレが進むという世の中になりましたが、歴史は繰り返すの言葉通り、どうも似たような雰囲気が醸成され始めている点が非常に気になるところです。
28日の午後のは全人代で評決が実施される予定ですから、この時間帯の株や為替の動きもかなり注意すべき状況です。
(この記事を書いた人:今市太郎




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  • 今市太郎

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