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FXコラム

週明けからのトランプ攻撃相場再開に要注意

2019.07.19 | 
週明け...
いよいよ参議院選挙の投票が近づき官製相場の日経平均には売りはでても買うのは日銀とGPIFだけということで非常に低調な相場が継続中です。
いよいよトランプ・安倍の仲で約束していた参議院選挙まで日米交渉は騒がないという話の期限が切れることになるわけで、来週からの相場には相当な注意が必要になってきそうです。今週まではすっかり膠着した相場でしたが一転して市場が動きだす可能性があることを認識しておくべきでしょう。

まずはドル高円安攻撃か

7月中トランプは中・欧の為替政策をやり玉に上げる発言をツイートし、欧州と中国は大きな為替操作ゲームに興じており、われわれも同じ事をやるべきだ。そうでなければ、他国が何年も前からゲームを続けるのを座っておとなしく眺めている間抜けであり続けることになるとあからさまに批判したのはご存知の通りです。
ここに何故か日本の名前がなかったのはまさに忖度の状況で、参議院選挙まではやり玉にあげない配慮が働いたものと思われます。このトランプ発言を受けて為替市場ではとうとう米国が介入に乗り出すのではないかという緊張が走りました。
そもそもトランプですから何が起きてもおかしくないという危機感が強まるのはかなり理解できるところで、さすがに為替介入までしないとしても当然口先で攻撃してくることは十分に考えられる状況です。
とくに円はドルに対して非常に安い水準を維持していることから、敵視されることはほぼ決まったようなもので、どのぐらいの水準まで蹴落とされることになるのかが注目されます。

日米通商交渉も進捗具合が暴露されるはず

さらに問題となるのが日米通商交渉の進展具合で、一部の米系メディア報道では比較的小さな形で日米交渉が早い段階に締結される見込みとの情報も飛び出してきていますが米国にとっては小さくても農産物は食肉の自由化が車の輸出との引換に完全実施となった場合には相当な痛手になることは間違いなく、一体どういう進展が開示されることになるのかにも非常に関心が集まるところです。
この通商協議では為替条項を入れられるかどうかは非常に大きなポイントになりそうですが、日本だけが免れる可能性は極めて低く、何等かの条文が織り込まれた場合の市場の反応も気になるところです。
いずれにしても猶予期間は来週月曜日から完全に切れることになりますから、相当厳しい要求が突き付けられるリスクに用意することが必要になりそうです。
自動車輸出に関してはまず関税、次が数量制限、そして本丸の為替という形で交渉が進むものと思われましたが、ややもすれば間を抜いていきなり為替で決着することも考えられるだけに政府がどのような内容を飲まされてしまったのかは非常に気になるところです。

8月に大きなディールを発表できるという内容は一体何か?

G20の大阪の時に来日したトランプが8月にはかなり大きなディールを発表できるなどとティーザーのようなことを口にして日本を後にしましたが、それが一体何なのかもかなり気になる部分といえます。
対米関係はトランプと安倍首相の個人的な友好関係から大きな問題にはならないという荒唐無稽の楽観論が飛び交いがちですが、結局のところゴルフ接待しても相撲観戦しても炉端焼きで霜降り和牛をごちそうしてもなんら国と国との関係は良好なものになっているわけではない点には相当注意が必要です。
トランプが常に持ち出してくる不公平感というものに対して、日本側はそれなりの負担をもって応えざるを得ない状況になっていることがわかります。
為替市場は月末のFOMCまでほぼ大きなテーマを失った状態ですから、週明け以降のトランプ発言次第では大きく振れる可能性もありそうで相当注意が必要です。
(この記事を書いた人:今市太郎



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  • 今市太郎

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