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FXコラム

「金融緩和3年以内に出口」の安倍発言で俄かに注目される日銀動向

2018.09.18 | 
「金融...
自民党総裁選に立候補した安倍首相と石破元幹事長が出席した日本記者クラブ主催の討論会において、安倍首相が「異次元の大規模緩和をずっとやっていいとは思っていない。3年以内に金融緩和を縮小する」といった出口戦略に言及しました。
このことから、今後の日銀の政策動向に市場が大きな関心を寄せることとなり、19日の日銀の政策決定会合で黒田総裁がどのように説明するのかが大きなポイントになりはじめています。

首相が何と言おうが簡単にはやめられない日銀の金融緩和

安倍首相が行ってきたと言われる経済政策は当初「3本の矢」がどうのという話になっていました。
しかし、蓋を開いてみれば日銀が大蔵省と組んで国債金利をできるだけ支払わないように物価上昇よりも政策金利を下げるという、俗にいう「金融抑圧政策」がほぼ中心になりました。
それにおまけの形で「ETF買い」とPKO軍団総ぐるみの円安推進がついているだけというのが本質ですから、アベノミクスと名付けたこの政策でほとんどの国民の景気がよくなったと実感されないのは当たり前です。
ほぼ5000円以上下駄をはかせた日経平均のおかげで、余剰資金がでた上場企業も自らの努力で利益が増えたと経営者が実感しないことから、労働分配率はいつまでたっても高まらないというのが足元の経済の正直な現実なのではないかと思う次第です。
大型の政府予算の策定も海外諸国へのふんだんな資金のばらまきも安倍政権を支えているのはまさに、財政ファイナンスともいえる日銀の国債買い入れがあるからで、これをやめると言い出した途端に株にも為替にも債券金利にも大きな影響が出ることは必至の状況です。
とくに日銀が国債を購入できる賞味期限は確かにあと3年位しか残されていないという民間のシンクタンクの予測もありますが、この緩和政策には本来出口などまったく用意されておらず、首相が安易に政策変更を語れるようなものではないという点が非常に気がかりです。
すでに1100兆円を超えるレベルの国債金利が4%にでもなろうものなら税収のほとんどを金利支払いに回しても足りないのが現実で、日本が低金利政策を終焉させることは極めて難しい状況にあります。
安倍、黒田ともにご本人たちはこの限界点に到達する前に退場すればいいのでしょうから深刻には思っていないかもしれませんが、一体この無茶苦茶な日銀主導中央銀行バブルにどのような終焉が訪れることになるのか暗い気分になる状況です。

ここからは日銀の言動次第で相場はすぐに円高に

安倍首相は一体どこまで日銀と連携して、こうした発言をしたのか知りませんが、おかげでここからはまたしても日銀黒田総裁をはじめ政策決定会合の中身が大きく市場を揺るがすことになりそうです。
米国FRB,ECBが相次いで明確に金融引き締めに舵を切っている足元の状況では日銀の緩和からの離脱は世界的な過剰流動性のさらなる巻き戻しを加速させかねないだけに、相場の大幅下落の最後の引き金を日銀が引いてしまう可能性すらありえそうで、中央銀行バブルもいよいよ最終局面にさしかかってきていることを強く感じます。
市場はますます日銀の動向、黒田総裁のちょっとした発言のニュアンスに神経質になることが容易に予想されますから、19日の日銀政策決定会合にもかなり注意していくことが必要になりそうです。
実際前回の日銀の決定で長期金利の上昇にアローアンスを持たせるという話がでた直後、米国の債券市場は本邦系の金融機関や機関投資家が米債を買わなくなるのではという思惑から、一時的に金利が上昇するといったセンシティブな状況も示現しているほどですから、とくにドル円の取引には日頃以上に用心深さが必要になりそうです。
(この記事を書いた人:今市太郎



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