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FXコラム

3月年度末・日本国内は完全にPKO相場

2016.03.03 | 
3月年度...
いよいよ年度末3月相場の始まりですが、国内は本邦企業の決算を前に現政権は様々な事情が重なって、なんとか日経平均株価のかさ上げをしなくてはならない状況におかれています。その原動力となるのがどうやらまたしても「PKO」というお話です。

日銀とPKOと経済対策発表でどこまで株価を戻せるか

現政権にとっては、株価の年度末戻しが大きな課題になっていることは間違いありません。
まずこの三月末の決算相場で企業収益が大きく落ちれば4月以降の株価にも影響を与えることになりますし、7月の選挙にマイナスになることは明白です。
さらに依然として実施不可避としている2017年の「消費税追加増税」についても真剣に再延期を考えざるを得ない状況と背中合わせであることは明白です。
またポートフォーリオの変更を大義名分として、株価対策に利用してきた「GPIF」の運用損失が正式に発表になるのが6月ですが、この年度末で少しでも株価を戻しておかなくては損失はさらに拡大することになりますので、こちらの問題だけとってみても株価上昇は必須の課題となっているのです。
日経平均株価の下落で手持ちの株式の評価損から「GPIF」には4兆円ほどの株式購入余力があるといわれていますが、ここへ来て再度「GPIF」がまるでナンピンをするかのように株を買って日経平均を年度末に向けて押し上げようとする動きが始まっているようです。
もちろん郵貯などもこれに加担することになるのでしょうが、ひとつ大きな問題は「GPIF」の場合株価が回復すると持分比率から自ら持ち株を売却せざるを得ない状況になるということです。
つまり、値が上がれば売りを出しますから、それ以上は上昇しないというなかなか、パラドキシカルな状況に置かれてしまうわけです。
もちろん日銀の「ETF」買いも援護射撃にはなりますが、毎日300億強の「ETF」追加購入を行っても営業日すべて行って「6000億程度」ですから無いよりはまし程度の威力しかないこともまた事実です。
恐らくこうした状況を受けて「G20」でも話題になっている「金融緩和」以外の手立てを政権が発表する可能性が高まっています。
つまり財政出動を伴う経済対策というやつですが、真水で5兆円程度を行う意向といってアナウンスをとりあえず3月中に行って、実施はずっと後というやり口で果たして年度末相場をどこまで押し上げられるかということになるわけです。

ヘッジファンド勢からは消費増税延期が一番の株価上昇ドライバーという声も

これに3月15日に予定されている「日銀政策決定会合」で連続した追加緩和策が発表されるかどうかが大きな注目点となります。
今回は金利だけではなく、「マネタリーベース」を80兆円から100兆円、「ETF」増額などを盛り込んで本格的「QQE」のイメージを持たせることになることが予想されますが、過去2回補完措置と「マイナス金利」でまったく市場を制御できなかった日銀が3度目の正直になるのかに2度あることは3度あるになるのか、どこまで相場をリフトできるのかが大きな関心事となります。
ただ、こう書くとまるで株価が上昇することが決まっているかのような錯覚に陥りますが、ほんとうにこうした「PKO」主体の相場展開で株戻しが成功するのかどうかはまったくわかりません。

ここまでやって株価上げ失敗なら安倍政権は衆参同時選挙選択か?

政権側にはもうひとつの選択肢が隠されています。ここまでやってみても株価が戻さなかった場合には「消費増税を再延期し、国民に信を問う形で衆参同時選挙に持ち込む」という方法です。
市場は依然として相場が上がれば売りにかかるソブリンウエルスファンドの存在がいますし、「ヘッジファンド勢」も「QE」を行う先進国を中心に売り浴びせの姿勢をもっていますので、「PKO」主体で株価がどこまで戻せるかが問題となります。
また総合経済対策も目を引くことは間違いありませんが、絵に描いた段階のもちだけ見せられて本当に相場が買い上がるのかどうかにも疑問が残るところです。
日銀の追加緩和がでた場合には戻りが絶好の売り場になる可能性も高く、すべてが国の思い通りに展開するかどうかはかなり微妙な状況です。

株価は戻って1万8000円、その場合ドル円の戻りが問題

日経平均はかなり頑張って、1万8000円程度までの戻しが限界ではないかといわれ始めています。
この場合ドル円はどこまで連動して戻るかですが、年度末を控えて、1月29日の「マイナス金利」実施以降、一旦121円まで戻したドル円相場を見てすっかり安心した輸出勢の多くが為替の手当てをしないまま下落相場に突入してしまい、年度末と6月程度までの実需のドル売り手当てをうまくできていないという声も多く聞かれるようになってきています。
事実2月29日の「London Fix」では本邦勢から追加のドル売りが持ち込まれたようで、113円台でも、もはや決済せざるを得ない企業は売りを持ち込んできているのが実情です。
1日のNY市場ではドル円は114円台を回復していますが、相当な売りが並んでいるようで、するする上昇できずにいるのが現状です。
ドル円は上がれば真っ先に売りをだしてくるのが実需層であり、決算対策のためにドル円を上昇させると、その当事者である輸出勢が真っ先に売ってくるというパラドックスがここでも展開されることになるわけです。
ということで、年度末ですから本来は戻りを期待したいところですが、本当に今年はこれで一定の戻りが示現するのかどうかが大きなポイントになってきています。
国内相場で株を買っているのは「GPIF」だけという皮肉な声も聞かれ始めているだけに、この流れに本当に外国人の投機筋がついてくるのかどうかが最大の注目点になりそうです。
もちろんこれ以外の様々な複合的要因や指標が、このシナリオを邪魔することも考えておかなくてはならない、なかなかややこしい相場展開が3月末まで続きそうです。
(この記事を書いた人:今市太郎




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