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11月米雇用統計を分析＠年内利上げは確実？！

2016.12.04 ｜

12月2日に発表された11月米雇用統計は、FRBが年内利上げを行うかどうかを判断するにあたり、重要な統計でした。というのも、10月雇用統計までは、市場予測をやや下回ることこそあったもののおおむね順調で、年内利上げの可能性が高まっていたからです。

では、11月雇用統計の結果をチェックしていきましょう。非農業部門の雇用者数増加は市場予想並みまず、最も注目される非農業部門の雇用者数増加は、17.8万人となりました。市場予測の18万人を厳密には下回っていますが、ほぼ予測通りの結果だったと言えるでしょう。

アメリカの雇用状況が引き続き良好であることが示された形です。アメリカの株式市場では、トランプ次期大統領の政策への期待感から、ダウ平均が最高値を更新しています。

そのため、利上げがどの程度織り込まれているのかは見えづらい状況です。為替市場で進むドル高も、トランプ氏への期待が大きいと考えられます。

利上げ観測が高まっていることは、先物市場において確認できます。なかなか利上げ観測の高まりを自分の目で確認できないな、と感じている方は、先物市場をチェックしてみてくださいね。

今回の米雇用統計では、失業率が低水準となりました。前月の4.9％からさらに下がって、4.6％となったのです。失業率が0％になることは現実的には考えにくく、5％を下回る現在の水準は、ほぼ完全雇用であると考えられています。

アメリカ経済が極めて良好な状態にあることがわかりますね。また、平均時給も上昇しました。前年同月比+2.5％で、25.89ドルとなった全米平均時給も、米産業が好調であることを示しています。

日本ではなかなか景気が力強く上昇してくれませんが、米経済からの波及効果が徐々に表れてくることも期待されます。為替面では円安が進行していることから、日本の輸出産業が潤い、日本経済を押し上げてくれる可能性もありますね。

11月米雇用統計を受けて、FRBが年内に利上げを行う環境は完全に整ったと言えそうです。すでにFRB高官は利上げ環境が相当程度整ってきたことを雇用統計発表前から明らかにしていました。

そのため、今回の雇用統計に何ら不安材料がなかったことで、年内利上げをきっちり行いやすくなったと言えそうです。米経済は上昇基調を5年以上にわたって見せ続けている中、リーマン・ショックという未曽有の金融危機からの立ち直りを目指すべく、異常な低金利が続けられてきました。

日本やヨーロッパではまだまだ低金利状態が続きそうですが、まずはアメリカの金融政策が正常化していくことは良いと考えています。また、投資家としてはある程度金利が上がってこないとなかなか利益を上げることができません。

日本のインフレ率よりも海外のインフレ率のほうが高くなれば、海外投資を積極的に進めることで利益を上げるチャンスも拡大します。トランプ・ラリーといった短期的な現象の勢いに乗るだけではなく、堅実な金融政策を意識した投資行動を心がけていきたいと思います。

年内利上げはほぼ確定したと言ってよさそうです。そこで気になるのが、今後の利上げペースです。利上げがたびたび先送りされてきたことで、利上げがいつになるのかに注目が集まっていました。

ただ、実際に利上げが行われれば、次の利上げはいつあるのか、利上げ幅はどの程度になるのか、といった点に市場の注目が移ると考えられます。個人的には、現在の金利水準は低すぎると考えています。低金利を続けすぎると、バブルを助長することにもなりかねません。

早期に適切な利上げが進められ、米経済が今後ハードランディングすることがないようにしてもらいたいと思います。もっとも、日本経済はハードランディングどころか離陸すらしていないように感じますので、早く経済成長率が上向くことを願いたいですね。

（この記事を書いた人：ペッター）

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